令和７年度 第２回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

はい、申請時点で出店予定の物件を特定している必要があります。具体的には、物件の所在地、面積、賃料等の情報を申請書に記載し、賃貸借契約書（案）または不動産業者からの物件情報を添付することが求められます。ただし、正式な賃貸借契約の締結は交付決定後で問題ありません。物件探しには時間がかかるため、公募開始の2〜3ヶ月前から不動産情報を収集し、候補物件を絞り込んでおくことをお勧めします。

まず出店予定の商店街振興組合（または商店街協同組合等）の事務局や理事長に直接連絡を取り、出店の意向と本助成金への申請意思を伝えてください。多くの商店街組織は新規出店を歓迎しますが、推薦にあたっては理事会での承認が必要な場合もあるため、少なくとも申請の1〜2ヶ月前にはコンタクトを開始しましょう。商店街の会合やイベントに顔を出し、組合員の方々との関係を築くことで、推薦がスムーズに得られます。

本助成金は精算払い（後払い）方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査に合格した後に助成金が交付されます。そのため、内装工事費や設備購入費は一旦全額を自己資金または融資で立て替える必要があります。例えば事業所整備費が800万円の場合、一旦800万円を支払い、後日助成金として最大600万円（3/4）が戻る形です。自己資金に不安がある場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や各区市町村の創業融資あっせん制度を併用することをお勧めします。

商店街起業・承継支援事業の「多角化区分」に該当する可能性があります。既存事業とは異なる新たな事業分野での出店であれば申請が可能です。ただし、既存店舗の単なる支店出店や、同一業態での2号店出店は対象外となる場合があります。また、若手・女性リーダー応援プログラムは「新規開業」が要件のため、既に事業を営んでいる方は対象外となるケースがあります。具体的な適用可否は事務局に事前相談されることを強く推奨します。

フランチャイズ形態での出店は、原則として助成対象となる場合がありますが、個別の審査判断となります。重要なのは、出店者自身が主体的に事業を運営し、商店街の活性化に貢献できるかどうかです。大手チェーンのフランチャイズの場合、独自性や商店街への貢献度の面で評価が低くなる可能性があります。一方、地域密着型のフランチャイズや、独自の運営方針を打ち出せる場合は検討の余地があります。申請前に必ず事務局に確認してください。

実店舗を構えて対面での営業を行うことが大前提です。ネットショップのみの運営は助成対象外ですが、実店舗での営業を主軸としつつ、補助的にネット販売を行う形態であれば問題ありません。ただし、助成対象となる経費はあくまで実店舗に関するもの（内装工事、設備、賃料等）に限られ、EC サイト構築費やネット広告費は対象外です。実店舗の売上がネット販売を上回る事業計画とすることが望ましいでしょう。

はい、不採択の場合は次回以降の公募に再申請することが可能です。東京都では例年、年2〜3回程度の公募が実施されています。再申請の際は、前回の不採択理由を分析し、事業計画をブラッシュアップすることが重要です。事務局に不採択理由のフィードバックを求めることもできますので、改善点を明確にした上で再挑戦してください。なお、再申請は何度でも可能ですが、毎回最新の情報に基づいて書類を更新する必要があります。

本助成金は東京都の制度であるため、国の補助金との併用は原則可能ですが、同一経費への二重申請は認められません。例えば、小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）で広告宣伝費を申請し、本助成金で内装工事費を申請するといった「経費の棲み分け」による併用は検討の余地があります。 ただし、東京都の他の助成金（創業助成金等）との併用は制限されるケースが多いため、事前に事務局へ確認が必要です。特に「若手・女性リーダー応援プログラム」と「商店街起業・承継支援事業」は同時申請不可（どちらか一方を選択）である点に注意してください。 実務的には、本助成金で店舗整備費・賃借料をカバーし、IT導入補助金でPOSレジやキャッシュレス決済システムを導入、さらに各区市町村の独自創業支援制度で運転資金を確保するという三段構えが最も効果的です。申請スケジュールを逆算し、各制度の交付決定時期が重ならないよう計画的に進めましょう。