令和6年度 第3回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大844万円の手厚い助成
若手・女性リーダー応援プログラムでは、事業所整備費(上限400万円・補助率3/4)と店舗賃借料(上限1年目月15万円・2年目月12万円・補助率3/4)を合わせて最大844万円の助成を受けられます。商店街起業・承継支援事業でも最大694万円と、開業時の資金負担を大幅に軽減できる制度設計です。\n\n
女性・若手男性に特化した支援制度
本助成金は、女性(年齢不問)または39歳以下の男性を対象としており、商店街における若い世代や女性の活躍を積極的に後押しする制度です。性別・年齢要件を満たせば、個人・法人を問わず申請可能で、創業経験がなくても挑戦できます。\n\n
開業・多角化・事業承継の3区分に対応
新規開業だけでなく、既存事業者が商店街で新たな業態に挑戦する「多角化」や、後継者不在の商店街店舗を引き継ぐ「事業承継」にも対応しています。それぞれの状況に応じた申請が可能なため、幅広い事業フェーズの方が活用できます。\n\n
都内商店街の実店舗が対象
助成対象は都内商店街における実店舗での開業に限定されています。ECサイトやバーチャル店舗は対象外ですが、商店街という集客力のある立地で実店舗を構えることで、地域密着型のビジネスを展開する基盤を築けます。"
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
\n・女性(年齢不問)であること\n・または申請時点で39歳以下の男性であること\n・個人または法人(設立予定含む)であること\n・開業届または法人設立登記を行う予定があること\n\n
事業要件
\n・都内商店街で実店舗を新規開業すること\n・商店街の活性化に資する事業計画であること\n・開業・多角化・事業承継のいずれかの区分に該当すること\n・申請時点で開業届を提出していないこと(新規開業の場合)\n\n
立地要件
\n・東京都内の商店街振興組合等が組織する商店街エリア内であること\n・実店舗(固定の営業拠点)を設けること\n・商店街組合等から出店の内諾を得ていること\n\n
その他の条件
\n・同一の助成事業を過去に受けていないこと\n・東京都の他の類似助成金と重複受給でないこと\n・反社会的勢力に該当しないこと\n・納税義務を果たしていること"
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:事前準備と情報収集(申請2-3ヶ月前)
出店予定の商店街をリサーチし、商店街振興組合への相談を開始します。公募要領を熟読し、自身が申請要件を満たすか確認してください。「若手・女性リーダー応援プログラム」と「商店街起業・承継支援事業」のどちらのコースで申請するか決定します。\n\n
ステップ2:事業計画書の作成(申請1-2ヶ月前)
商店街での開業に向けた具体的な事業計画書を作成します。収支計画、ターゲット顧客、商店街への貢献策など、審査で評価されるポイントを押さえた計画が必要です。可能であれば中小企業診断士等の専門家にレビューを依頼しましょう。\n\n
ステップ3:必要書類の準備(申請2-4週間前)
申請書、事業計画書、収支計画書、店舗の賃貸借契約書(仮契約可)、商店街組合の推薦書、見積書等を揃えます。書類不備は不採択の原因になるため、チェックリストで漏れなく確認してください。\n\n
ステップ4:申請書の提出(公募期間中)
jGrants(電子申請)またはGビズIDを使って申請します。申請期間は約3週間と短いため、締切直前に慌てないよう早めに提出しましょう。\n\n
ステップ5:審査・面接(申請後1-2ヶ月)
書類審査通過後、面接審査が行われます。事業計画の実現可能性や商店街への貢献度をアピールしてください。\n\n
ステップ6:交付決定後の開業と実績報告
交付決定後に事業を開始し、完了後に実績報告書を提出します。助成金は後払い(精算払い)のため、事業費は一旦自己資金で立て替える必要があります。"
ポイント
審査と成功のコツ
商店街活性化への貢献を明確に示す
実現可能性の高い収支計画を作成する
専門家のサポートを積極的に活用する
差別化ポイントを具体的にアピールする
申請書類の完成度を高める
ポイント
対象経費
対象となる経費
事業所整備費(4件)
- 店舗の内装・外装工事費
- 設備・備品の購入費
- 看板・サインの設置費
- 電気・空調・給排水工事費
店舗賃借料(2件)
- 店舗の月額賃料
- 店舗の共益費・管理費
設備・備品費(3件)
- 什器・陳列棚の購入費
- レジ・POSシステムの導入費
- 業務用機器の購入費
広告・宣伝費(3件)
- 開業チラシ・パンフレットの作成費
- ウェブサイトの制作費
- 開業告知の広告掲載費
その他開業経費(2件)
- 各種届出・許認可取得に係る費用
- 開業に必要な研修・講習受講費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の購入費
- 自家用車・車両の購入費
- 人件費・アルバイト代
- 仕入れ商品の購入費(売上原価)
- 光熱水費・通信費などの運転資金
- 助成事業期間外に発生した経費
- 他の補助金・助成金で充当した経費
よくある質問
Q男性でも申請できますか?
はい、申請時点で39歳以下の男性であれば申請可能です。本助成金は「女性(年齢不問)」と「39歳以下の男性」を対象としています。40歳以上の男性は対象外となりますのでご注意ください。なお、年齢要件は申請時点での年齢で判定されます。
Q「若手・女性リーダー応援プログラム」と「商店街起業・承継支援事業」はどちらを選ぶべきですか?
助成額・補助率ともに「若手・女性リーダー応援プログラム」の方が有利です(最大844万円・補助率3/4 vs 最大694万円・補助率2/3)。ただし、応援プログラムの方が審査基準や要件が厳しい場合があるため、公募要領で詳細を確認の上、ご自身の事業計画に合ったコースを選択してください。迷う場合は事前相談窓口の活用をお勧めします。
Q商店街以外の場所での開業は対象になりますか?
いいえ、対象外です。本助成金は都内商店街の活性化を目的としているため、商店街振興組合等が組織する商店街エリア内での実店舗開業のみが対象です。商業ビルのテナントやロードサイド店舗、オンラインショップのみの事業は対象になりません。出店予定地が商店街エリアに該当するかは、事前に所管の商店街振興組合に確認してください。
Q助成金はいつ受け取れますか?
助成金は精算払い方式のため、事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経てから支給されます。交付決定から助成金受領まで通常6ヶ月~1年程度かかることが一般的です。そのため、事業実施中の経費は全額自己資金(または融資)で賄う必要があります。資金繰りを考慮した計画を立ててください。
Q法人設立前でも申請できますか?
はい、個人での申請が可能です。開業届提出前の段階でも申請できます。また、法人として申請する場合も、設立予定の段階で申請可能なケースがあります。ただし、交付決定後の事業開始までに必要な届出・登記を完了する必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q事業承継の場合、親族からの承継も対象ですか?
事業承継区分では、商店街の既存店舗を引き継ぐケースが対象となります。親族間の承継も対象となる可能性がありますが、単なる名義変更ではなく、事業の発展・革新を伴う計画であることが求められます。詳細な要件は公募要領で確認し、不明点は事務局に事前相談することをお勧めします。
QGビズIDを持っていないのですが、申請に間に合いますか?
GビズID(プライム)の取得には通常2-3週間程度かかります。申請期間が約3週間(9月20日~10月11日)と短いため、公募開始前にGビズIDの取得手続きを完了しておくことを強くお勧めします。GビズIDがなければ電子申請ができず、申請自体ができなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
"本助成金は東京都の制度であるため、同一経費について国や他の自治体の補助金と重複受給することはできません。ただし、助成対象外の経費について他の制度を活用する「棲み分け型」の併用は可能です。例えば、本助成金で店舗整備費をカバーし、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で運転資金を調達するといった組み合わせが効果的です。また、小規模事業者持続化補助金(一般型:上限50万円)は販路開拓経費が対象のため、本助成金の対象外となる販促活動に充てる形で併用を検討できます。IT導入補助金についても、本助成金で対象外となるITツール導入費用に活用できる可能性があります。ただし、併用を検討する際は必ず各制度の事務局に事前確認を行い、重複受給にならないよう経費の区分を明確にしてください。また、東京都の他の類似助成金(創業助成事業等)との併願は制限される場合があるため、公募要領で確認が必要です。"
詳細説明
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは
本事業は、東京都が都内商店街の活性化と若者・女性の創業促進を目的に実施する助成制度です。女性(年齢不問)または39歳以下の男性が、都内の商店街で実店舗を新規開業する際にかかる経費の一部を助成します。
「若手・女性リーダー応援プログラム」と「商店街起業・承継支援事業」の2つのコースが設けられており、それぞれ助成上限額と補助率が異なります。
2つのコースの違い
- 若手・女性リーダー応援プログラム:最大844万円、事業所整備費の補助率3/4、店舗賃借料の補助率3/4。より手厚い支援を受けられるコースです。
- 商店街起業・承継支援事業:最大694万円、事業所整備費の補助率2/3、店舗賃借料の補助率2/3。応援プログラムに比べて補助率はやや低いものの、十分な助成額が確保されています。
3つの申請区分
本事業では、以下の3つの区分から自身の状況に合った区分で申請します。
- 開業:商店街で新たに実店舗を開設して事業を開始する場合
- 多角化:既に事業を営んでいる方が、商店街で新たな業態の実店舗を開設する場合
- 事業承継:商店街の既存店舗を引き継いで事業を継続・発展させる場合
助成対象となる主な経費
助成対象経費は大きく分けて「事業所整備費」と「店舗賃借料」の2つです。
- 事業所整備費:店舗の内装・外装工事、設備・備品の購入、看板の設置など、開業に直接必要な整備費用が対象です。上限額はコースにより異なります。
- 店舗賃借料:開業する店舗の賃料が対象です。1年目と2年目で月額上限が設定されており、最長2年間の賃料補助を受けられます。
申請から助成金受給までの流れ
申請はjGrants(電子申請システム)を通じて行います。GビズIDの取得が必要となるため、未取得の方は早めに手続きを進めてください。
- 公募期間:令和6年9月20日~10月11日(約3週間)
- 書類審査:申請内容に基づく一次審査
- 面接審査:書類審査通過者を対象に実施
- 交付決定:審査通過後、正式に助成金の交付が決定
- 実績報告・精算:事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て助成金が支払われます
申請にあたっての注意点
- 精算払い方式:助成金は事業完了後の精算払いです。事業実施中は全額自己負担となるため、十分な自己資金の準備が必要です。
- 商店街組合の協力:申請にあたり、出店予定の商店街振興組合等からの推薦・協力が求められる場合があります。事前に商店街との関係構築を進めてください。
- GビズIDの取得:電子申請にはGビズID(プライム)が必要です。取得に2-3週間かかるため、余裕を持って準備しましょう。
- 経理書類の保管:助成対象経費の証拠書類(見積書・請求書・領収書等)は5年間の保管義務があります。
商店街での開業を成功させるために
助成金の採択はゴールではなくスタートです。商店街という恵まれた立地を活かし、地域住民や他の商店主との良好な関係を築きながら、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要です。開業後も東京都中小企業振興公社のフォローアップ支援を積極的に活用し、経営力の向上に努めましょう。
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