令和６年度 第２回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

はい、男性も応募可能です。「若手・女性リーダー応援プログラム」は39歳以下の男性が対象で、助成率3/4以内・最大844万円の支援を受けられます。40歳以上の男性は「商店街起業・承継支援事業」（助成率2/3以内・最大694万円）に応募できます。いずれのコースも年齢は申請時点で判定されます。

東京都内の商店街振興組合、商店街協同組合、商店会等の区域内にある商店街が対象です。具体的にどの商店街が該当するかは、東京都中小企業振興公社に事前に確認することをお勧めします。なお、大規模商業施設内のテナントは対象外となる場合があります。

交付決定前に契約・支払いが完了した経費は助成対象外となります。ただし、賃貸借契約については仮契約の段階であれば認められる場合もありますので、早めに公社に相談してください。原則として、交付決定後に発生する経費が助成対象です。

原則としてフランチャイズチェーンの加盟店は対象外です。ただし、独自性が認められるケースなど例外がある場合もありますので、個別に公社にご相談ください。自ら事業計画を策定し、独立した経営判断を行う事業が優先されます。

本助成金は精算払い方式です。まず自己資金で経費を支払い、事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て助成金が交付されます。申請から交付まで数カ月〜1年以上かかる場合があるため、開業資金は自己資金や融資で先に確保しておく必要があります。

事業承継区分では、商店街内の既存店舗を引き継いで事業を継続する方が対象です。親族承継・第三者承継のいずれも対象となり得ます。承継元の事業者との関係や引継ぎ計画を明確にした書類が必要です。詳細な条件は募集要項で確認してください。

同一経費に対する二重申請はできませんが、経費区分を分ければ他の補助金との併用は可能です。例えば、本助成金で内装工事費を、小規模事業者持続化補助金で広告宣伝費を申請するといった使い分けができます。ただし、東京都の他の創業助成金とは制限がある場合があるため、事前に確認が必要です。

本助成金は東京都の制度であるため、国の補助金との併用可能性を検討しましょう。特に「小規模事業者持続化補助金」（最大250万円）は販路開拓費用に活用でき、本助成金でカバーしきれない広告宣伝やEC構築の経費を補填できます。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費区分を明確に分ける必要があります。 東京都の「創業助成事業」（最大400万円）も開業支援制度ですが、本助成金との併用は制限される場合があるため、公社に事前確認してください。一方、日本政策金融公庫の「女性・若者・シニア起業家支援融資」は融資制度であり、助成金とは性質が異なるため併用可能です。開業初期の運転資金として有効に活用できます。 各区市町村独自の創業支援制度（家賃補助・利子補給等）がある場合、本助成金と合わせて活用することで自己負担をさらに軽減できます。ただし同一目的・同一経費での重複受給が制限される場合もあるため、各制度の要件を精査した上で申請計画を立ててください。