令和６年度　新製品・新技術開発助成事業

助成限度額は1,500万円で、助成率は対象経費の1/2以内です。つまり、対象経費が3,000万円以上の場合に上限の1,500万円が助成されます。対象経費が2,000万円の場合は、その1/2である1,000万円が助成額となります。なお、助成金は後払い（精算払い）方式のため、事業完了後の実績報告・検査を経て交付されます。開発期間中は自己資金での立替が必要となりますので、資金繰り計画を事前に立てておくことが重要です。

東京都内に主たる事業所（本店登記または主要な事業拠点）を持つ中小企業者が対象です。中小企業基本法に定める中小企業であることが条件で、個人事業主や中小企業団体（組合等）も申請可能です。業種の制限は特に設けられておらず、製造業、IT・ソフトウェア、環境技術、バイオテクノロジーなど幅広い分野で申請できます。ただし、税金の滞納がないこと、継続的に事業を営んでいることなどの基本要件を満たす必要があります。

はい、直接人件費が助成対象経費に含まれています。研究開発に直接従事する社員の人件費を計上できます。ただし、間接部門（経理、総務等）の人件費や、研究開発以外の業務に従事する時間の人件費は対象外です。人件費の計算は、時間単価×研究開発への従事時間で算出するのが一般的です。従事時間を証明するためのタイムシート（作業日報）の記録・保管が求められますので、事業開始時から適切に記録する体制を整えておきましょう。

申請から採択決定までは通常2〜3ヶ月程度を見込んでください。その後、助成対象期間（最長1年9ヶ月）内に研究開発を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告書の検査完了後に助成金が交付されるため、申請から助成金受領までの全体期間は2年以上になることもあります。助成金は後払い方式のため、開発期間中の経費は自己資金で負担する必要がある点にご留意ください。

同一の経費に対して、本助成金と他の公的助成金・補助金を二重に受けることはできません（二重受給の禁止）。ただし、開発フェーズごとに異なる制度を活用することは可能です。例えば、本助成で研究開発を行い、その成果をもとにものづくり補助金で量産設備を導入するといった時間差での活用は認められる場合があります。併用を検討する場合は、必ず事前に公社の担当窓口に相談し、問題がないことを確認してください。

面接審査では、開発計画の技術的新規性、実現可能性、市場性・事業化の見込み、経費の妥当性などが総合的に評価されます。プレゼンテーション形式で行われ、質疑応答の時間も設けられます。特に「なぜこの技術が新しいのか」「本当に実現できるのか」「開発成果は売れるのか」といった観点からの質問が多いため、具体的なデータや根拠を示せるよう準備しましょう。図解やデモ、試作品の持参も効果的です。審査員は必ずしも専門分野の技術者とは限らないため、平易な言葉で説明することも重要です。

助成対象期間中に開発計画や経費配分の変更が生じた場合は、事前に公社に届出・承認を得る必要があります。軽微な変更であれば変更届の提出で対応可能ですが、開発テーマの本質的な変更や大幅な経費配分の変更は認められない場合があります。計画変更が必要になった場合は、速やかに公社の担当者に相談してください。無断で計画を変更し経費を使用した場合、当該経費が助成対象外となるリスクがありますので注意が必要です。

本助成事業と併用を検討すべき制度として、まず「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」があります。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、開発フェーズと量産化・設備導入フェーズで使い分ける戦略が有効です。本助成で研究開発を行い、成果をもとにものづくり補助金で量産設備を導入するという時間差活用が理想的です。 また、東京都の「成長産業等設備投資特別償却」や「中小企業新技術等大学連携支援事業」との組み合わせも検討価値があります。大学との共同研究費用を本助成で賄いつつ、設備投資は税制優遇を活用するなど、制度間の役割分担を明確にしましょう。 さらに、開発成果の販路開拓には「新・展示会等出展支援助成事業」の活用がおすすめです。本助成で開発した新製品を展示会に出展する費用を別途助成してもらえます。研究開発から販路開拓まで、東京都中小企業振興公社の助成制度を体系的に活用することで、事業化までの道筋を効率的に構築できます。 特許取得に関しては「外国特許出願費用助成事業」も併用候補です。本助成で国内特許出願費用をカバーしつつ、海外展開を見据えた外国特許は別助成で対応する組み合わせが可能です。