働き方改革推進支援助成金（新型コロナ感染症対策のためのテレワークコース）

中小企業事業主の基準は業種によって異なります。製造業・建設業等は資本金3億円以下または常時雇用労働者300人以下、卸売業は資本金1億円以下または100人以下、小売業は資本金5千万円以下または50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または100人以下が目安です。自社が中小企業に該当するか不明な場合は、申請前に管轄の都道府県労働局に確認することをお勧めします。なお、大企業（親会社含む関連会社が大企業基準を満たす場合も含む）は対象外となります。

原則として、テレワーク実施計画の事前申請・認定を受けた後に取組を実施する必要があります。事前の計画認定を受けずに実施した取組は助成対象外となるため、注意が必要です。緊急的にテレワークを開始した場合でも、速やかに労働局に相談して手続きを確認することが重要です。本制度はすでに終了していますが、後継制度においても同様に事前申請が求められることが多いため、現行制度への申請では必ずこの点を確認してください。

テレワーク専用として使用するPC・タブレット等の購入費は機械装置等購入費として助成対象経費に含まれます。ただし、業務全般に使用する汎用的なPC（テレワークに限定されない使用が主目的のもの）は対象外となる場合があります。また、助成金は実際にかかった費用の一部を補助するものであり、全額が支給されるわけではありません。具体的な助成率・上限額は制度設計時の詳細に依存するため、申請前に労働局へ確認することをお勧めします。

はい、外部専門家（社会保険労務士等）によるテレワーク関連の就業規則・労使協定の作成・変更費用は、謝金（専門家報酬）または委託費として助成対象経費に含まれます。テレワーク導入時は労働時間管理・情報セキュリティ・費用負担等に関する規程整備が不可欠であり、専門家を活用して適切な規程を整備することは、助成金活用と法的コンプライアンスの両立という観点から強くお勧めします。

本制度（テレワークコース）の申請期間は2020年9月18日に終了していますが、テレワーク推進を支援する後継・類似制度は継続されています。厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は現在も実施されており、テレワーク導入に関連する機器・ツール・制度整備費用の助成を受けられます。また経済産業省の「IT導入補助金」でもテレワーク対応ツールが対象となる場合があります。最新の制度情報は厚生労働省・経済産業省の公式サイト、またはハローワーク・労働局にお問い合わせください。

テレワーク実施に関する研修費用は対象取組として明示されています。外部研修会社への委託費用は委託費として、講師を招いた場合の報酬は謝金として、参加者の交通費・宿泊費は旅費として、それぞれ対象経費に該当する可能性があります。ただし、テレワーク実施と直接関係のない一般的なビジネス研修は対象外となります。研修内容がテレワーク導入・実施に直接紐づくものであることを明確に示せる資料（研修プログラム、実施記録等）を保管しておくことが重要です。

同一の費用・取組に対して複数の助成金・補助金を重複して受給することは原則として認められていません。ただし、IT導入補助金と本助成金はそれぞれ対象費用・主管省庁が異なるため、対象費用が重複しない範囲での同時申請が認められる場合があります。具体的には、テレワーク用ソフトウェアの一部をIT導入補助金で、その他の機器・人件費等を本助成金で申請するような分担が考えられます。ただし必ず事前に両制度の担当窓口に確認し、二重申請にならないよう適切に費用を按分することが必要です。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）は国の助成金であるため、他の国助成金との重複受給には制限があります。同じ費用・取組に対して複数の助成金を受け取ることは原則として認められていません。 【同時活用が難しいケース】 IT導入補助金（経済産業省）：テレワーク用ソフトウェア導入で活用を検討する場合、同一費用への重複申請は不可。ただし、異なる費用項目であれば組み合わせ可能な場合があります。雇用調整助成金：コロナ禍では多くの企業が活用しましたが、同一労働者・同一期間に対する重複受給は制限されます。 【併用を検討できるケース】 地方自治体のテレワーク推進補助金：国の助成金とは別枠で設計されている地方版補助金は、対象費用が重複しない限り組み合わせが可能な場合があります。小規模事業者持続化補助金：テレワーク導入費用以外の販路開拓・業務改善費用であれば、異なる目的での同時申請が認められることがあります。 【注意点】 申請前に管轄の都道府県労働局に相談し、現在検討中の他の助成金・補助金との関係を事前に確認することを強くお勧めします。重複申請は不正受給とみなされる場合があり、返還請求のリスクがあります。本助成金はすでに終了しているため、後継制度の「人材確保等支援助成金テレワークコース」等と現行の他制度との組み合わせを検討してください。