働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

支給額は成果目標の達成状況によって変動します。テレワーク実施対象労働者全員のテレワーク実施と週平均1日以上の実施日数という成果目標を達成した場合はより高い助成率と上限額が適用され、未達成の場合は低い助成率での支給となります。具体的な金額は年度ごとに変更される場合があるため、厚生労働省の最新の募集要項で確認してください。対象経費の合計額に助成率を乗じた金額が支給されますが、1企業あたりの上限額が設定されています。

労働者災害補償保険の適用を受けている中小企業事業主が対象です。中小企業の定義は業種ごとに異なり、例えば小売業は資本金5,000万円以下または常時使用する労働者50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または100人以下、卸売業は資本金1億円以下または100人以下、その他の業種は資本金3億円以下または300人以下となっています。テレワークを新規に導入する企業だけでなく、試行的に導入済みで本格展開を目指す企業も対象です。

テレワーク用通信機器として使用するパソコンやタブレット端末は、機械装置等購入費として助成対象になります。ただし、テレワークに直接関係しない汎用的なパソコンの購入や、通常のオフィス業務のみに使用する機器は対象外です。また、個人所有の機器については助成対象とならないため、事業主が購入・貸与する形態で導入する必要があります。対象となる機器はテレワーク実施計画に明記してください。

はい、サテライトオフィスの賃借料は借損料として助成対象に含まれています。自社で専用のサテライトオフィスを設置する場合の賃借料や、シェアオフィス・コワーキングスペースの利用料がこれに該当します。ただし、テレワーク実施計画に基づいて利用するものに限られ、計画認定前に契約・利用を開始したものは対象外となります。評価期間中の利用実績が確認できるよう、利用記録を保管してください。

テレワーク実施計画の提出から認定まで一定期間を要し、その後に取組の実施期間と評価期間があります。評価期間は1〜6か月の範囲で設定できます。評価期間終了後に支給申請を行い、労働局での審査を経て支給決定となります。全体としては計画策定から支給まで半年〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。スケジュールに余裕をもって計画を策定し、特に年度末の申請期限に注意して進めてください。

テレワーク実施計画の認定を受ける前に発生した経費は、一切助成対象となりません。これは本助成金の最も重要なルールの一つです。機器の購入だけでなく、コンサルティング契約、研修の申込み、就業規則の変更手続きなども、全て計画認定後に着手する必要があります。計画提出から認定まで時間がかかる場合もあるため、余裕をもったスケジュールで準備を進めてください。

同一の経費に対して複数の助成金を受給する二重受給は認められませんが、異なる経費であれば他の助成金との併用は可能です。例えば、IT導入補助金でテレワーク用の業務ソフトウェアを導入し、本助成金で通信機器やVPN環境を整備するといった使い分けができます。また、自治体独自のテレワーク支援制度との併用も可能な場合があります。併用を検討する場合は、経費の切り分けを明確にし、各制度の窓口に事前に確認することをお勧めします。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）は、他の補助金・助成金と組み合わせることでテレワーク導入の総合的な支援が可能です。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、経費の切り分けが重要です。 まず、IT導入補助金との組み合わせが効果的です。テレワーク用の業務ソフトウェア（会計ソフト、勤怠管理システム、営業支援ツール等）はIT導入補助金で、通信機器やVPN環境の構築は本助成金でカバーするといった使い分けができます。 また、同じ厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」には労働時間短縮・年休促進支援コースや勤務間インターバル導入コースなどもあります。テレワーク導入と並行して労働時間の見直しや勤務間インターバルの導入を行う場合は、別コースとの併用も検討しましょう。ただし、同一の対象労働者・取組に対する重複支給はできません。 さらに、自治体独自のテレワーク導入支援補助金が用意されている地域もあります。東京都の「テレワーク促進助成金」など地方自治体の制度と国の助成金を組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できる可能性があります。各自治体の最新情報を確認の上、併用可能か個別に確認してください。