令和7年度障害者自立支援機器等開発促進事業

支援機器の開発に取り組む企業等が応募主体となります。業種は建設・製造・サービス・医療福祉など広範にわたりますが、重要なのは「支援機器を開発する能力・体制を持つこと」と「障害当事者や医療福祉専門職と連携できること」です。IT企業・製造業・医療機器メーカーなどが想定されますが、新たに福祉分野へ参入を図る企業も対象となり得ます。詳細な資格要件は公募要項でご確認ください。

補助率は公募要項参照となっており、具体的な数値は厚生労働省の公募要項に記載されています。補助上限額は2,250万円です。補助率・対象経費の詳細は必ず公募要項原文を入手・確認してください。また、担当窓口（電話: 03-5253-1111 内線3088・3637 / メール: syougaikiki@mhlw.go.jp）への事前問合せも有効な手段です。

本事業の趣旨から、障害当事者および医療福祉専門職等との連携は必須の要件となっています。連携の方法としては、障害当事者団体との共同研究協定の締結、医療機関・福祉施設等への実証フィールド提供の依頼、障害当事者をユーザーテストや開発会議に参画させる仕組みの構築などが考えられます。重要なのは形式的な連携ではなく、実際の開発プロセスに当事者の声が反映される実質的な連携体制を構築することです。応募前から連携先の確保を進めることをお勧めします。

はい、令和7年度の公募は2025年2月7日に締め切られており、既に終了しています。次年度（令和8年度）の公募に向けて準備を進めることをお勧めします。本事業は例年1〜2月頃に公募が開始される傾向がありますので、年度内（2025年末〜2026年初）から連携先の確保・開発計画の策定・申請書類のドラフト作成を進めておくことが理想的です。

開発する支援機器の内容によっては、薬機法（医薬品医療機器等法）に基づく医療機器の承認・認証が別途必要となる場合があります。この薬事規制対応のコストは本補助事業の対象外となる可能性があるため、開発計画を立てる際に事前に確認しておくことが重要です。具体的な該当可否については、厚生労働省の薬事担当部署または登録認証機関にご相談ください。

補助金は交付決定後から対象経費の執行が可能となります。採択通知を受けた後、交付申請書類を提出し、交付決定通知を受領してから事業を開始します。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため注意が必要です。また、事業期間中は定期的な報告義務があり、事業終了後には実績報告書の提出が求められます。

同一経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則として認められていません。ただし、異なる経費区分に対して別の補助金を活用することは一般的に可能です。例えばものづくり補助金やNEDO支援などとの組み合わせを検討する場合は、各制度の対象経費を明確に区分し、重複がないことを確認した上で各制度の担当窓口に事前相談することをお勧めします。

障害者自立支援機器等開発促進事業と他の公的支援制度との組み合わせを検討する際は、重複補助の禁止規定に注意が必要です。同一経費に対して複数の補助金を受給することは原則として認められていません。 組み合わせを検討できる制度としては、まず中小企業を対象とした経済産業省系の補助金（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等）があります。ただしこれらは同一経費への重複は不可のため、費用の使途を明確に区分することが前提となります。 研究開発フェーズでは、科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による研究開発支援との組み合わせも検討できます。ただし各制度の対象フェーズ・経費区分を精査し、重複がないことを確認する必要があります。 社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を活用した場合は、専門家活用系の補助金（IT導入補助金のコンサルティング費用枠等）との組み合わせも視野に入ります。 また、開発した支援機器が医療機器に該当する場合は、厚生労働省の医療機器承認・認証プロセスが別途発生します。薬事法（医薬品医療機器等法）対応のコストは補助対象外となる場合があるため、製品化計画に織り込んでおく必要があります。いずれの組み合わせも、各制度の担当窓口への事前確認が必須です。