受付中全国対象生活支援

岐阜市住居確保給付金

岐阜県

基本情報

給付額月々の家賃相当額（住宅扶助の限度額が上限）

申請期間通年受付

対象地域日本全国

対象者離職・廃業から2年以内または収入が大幅減少した方で、経済的に困窮し住居を失うおそれのある方。世帯収入・資産が基準額以下で、ハローワークへ求職申込みをする方。

申請方法岐阜市生活困窮者自立相談支援機関へ相談後、申請書類を提出

この給付金のまとめ

この給付金は、仕事を失ったり収入が大幅に減った方が住居を失わないよう、岐阜市が家賃を代わりに支払ってくれる国の制度です。離職・廃業から2年以内の方が対象で、収入や資産の基準を満たせば月々の家賃が最長9カ月間支給されます。

対象となる方の条件

離職・廃業から2年以内（または収入大幅減少）。世帯収入が基準額以下。
金融資産が基準額以下。求職活動を誠実に行うこと。
暴力団員でないこと。

申請の流れ

1. まず岐阜市の自立相談支援機関へ相談 2. 申請書類を入手・記入 3. 申請書類一式を提出 4. 市が審査・支給決定 5. 大家・不動産業者の口座に市から直接振込

住居確保給付金支給申請書、申請時確認書、離職状況等申立書など

支給期間はどのくらいですか？

原則3カ月間です。誠実に求職活動をしている場合は3カ月ごとに2回まで延長でき、最長9カ月間受給できます。

支給はどのように行われますか？

大家または不動産媒介業者の口座に、市から直接振り込まれます。申請者本人への現金支給ではありません。

自営業を廃止した場合も対象ですか？

はい。廃業から2年以内であれば対象となります。廃業後に自立に向けた経営相談を行う場合は、求職活動に代えることができます。

岐阜市福祉部生活福祉課電話：058-265-4141（内線）

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