岐阜市住居確保給付金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、仕事を失ったり収入が大幅に減った方が住居を失わないよう、岐阜市が家賃を代わりに支払ってくれる国の制度です。離職・廃業から2年以内の方が対象で、収入や資産の基準を満たせば月々の家賃が最長9カ月間支給されます。
対象者・申請資格
対象となる方の条件
- 離職・廃業から2年以内（疾病等の理由がある場合は最長4年）
- または給与収入が本人の責に帰さない理由で大幅減少した方
- 世帯の主たる生計維持者
- 世帯収入が基準額以下
- 金融資産が基準額以下
- ハローワークへの求職申込みを行い誠実に求職活動をする方
申請条件
離職・廃業から2年以内（または収入大幅減少）。世帯収入が基準額以下。
金融資産が基準額以下。求職活動を誠実に行うこと。
暴力団員でないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
1. まず岐阜市の自立相談支援機関へ相談 2. 申請書類を入手・記入 3. 申請書類一式を提出 4. 市が審査・支給決定 5. 大家・不動産業者の口座に市から直接振込
必要書類
住居確保給付金支給申請書、申請時確認書、離職状況等申立書など
よくある質問
支給期間はどのくらいですか？
原則3カ月間です。誠実に求職活動をしている場合は3カ月ごとに2回まで延長でき、最長9カ月間受給できます。
支給はどのように行われますか？
大家または不動産媒介業者の口座に、市から直接振り込まれます。申請者本人への現金支給ではありません。
自営業を廃止した場合も対象ですか？
はい。廃業から2年以内であれば対象となります。廃業後に自立に向けた経営相談を行う場合は、求職活動に代えることができます。
お問い合わせ
岐阜市福祉部生活福祉課 電話：058-265-4141（内線）
岐阜県の生活支援関連給付金
岐阜市移住支援金（東京圏からの移住）
単身：60万円（テレワーク30万円） / 世帯：100万円（テレワーク50万円） / 18歳未満の子ども1人あたり加算あり
東京23区に在住または通勤していた方が岐阜市へ移住し、岐阜市内の中小企業等に就職またはテレワーク等の要件を満たす方
岐阜市災害見舞金
全壊（全焼・全損）・流失・埋没：1世帯30,000円、半壊（半焼・半損）・半埋没：1世帯20,000円、床上浸水：1世帯10,000円（生活保護世帯は各基準額の5割を加算）、負傷：1人20,000円、死亡：1人40,000円
岐阜市民で、震災・風水害・火災などの天災・人災（市長が災害と認めたもの）により罹災した方。住家が全壊・流失・埋没・半壊・半埋没・床上浸水した世帯、または1か月以上の治療を要する負傷や死亡が生じた市民が対象。
大垣市住居確保給付金（家賃補助）
家賃の実費相当額（1人世帯：月額上限3万2,200円、2人世帯：3万9,000円、3人以上：4万1,800円）
大垣市在住で、離職・廃業（2年以内）またはやむを得ない休業等により住居喪失または喪失のおそれがある方。収入・金融資産が基準額以下で、就労意欲があり求職活動を行う方。
多治見市災害見舞金・災害弔慰金・災害障害見舞金
【見舞金】死亡10万円、全壊10万円、半壊5万円、床上浸水3万円 / 【弔慰金】生計維持者500万円・その他250万円 / 【障害見舞金】生計維持者250万円・その他125万円
火災・自然災害で住家被害を受けた多治見市民・その遺族・被災後に障害が残った方
多治見市物価高騰対策給付金（各種）
給付金種別・年度により異なる（例：10万円、7万円、こども加算5万円など）
住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、子育て世帯など（年度・制度によって異なる）
多治見市住民税非課税世帯支援給付金（令和5年度）
1世帯当たり3万円
令和5年6月1日時点で多治見市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税（均等割）が非課税の世帯
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