岐阜市災害見舞金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岐阜市民が震災・風水害・火災などの災害により罹災した際に支給される見舞金です。住家の被害程度（全壊・半壊・床上浸水）や人的被害（負傷・死亡）に応じた額が、市の確認を経て直接支給されます。
申請手続きは不要で、消防本部からの情報をもとに市が被災者を特定し支援します。生活保護世帯については各基準額の5割が加算されます。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 岐阜市内に居住する市民であること
- 市長が災害と認定した震災・風水害・火災等により罹災したこと
- 住家の被害（全壊・半壊・床上浸水等）または人的被害（1か月以上治療を要する負傷・死亡）があること
注意事項
- 被災者生活再建支援法に基づく支援金や岐阜市被災者生活・住宅再建支援金の支給を受ける方は、住家被害に係る見舞金（1〜4号）は対象外
- 生活保護世帯は各基準額の5割相当が加算される
申請条件
岐阜市内に居住する市民であること。市長が災害と認定した震災・風水害・火災等により罹災したこと。
住家の被害（全壊・半壊・床上浸水等）または人的被害（1か月以上治療を要する負傷・死亡）があること。被災者生活再建支援金等の支給を受ける者は住家被害の見舞金対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 申請手続きは不要です
- 消防本部からの連絡等に基づき、市が被災者情報を確認します
- 市職員が被災地を訪問し、被災状況を確認します
- 被災者または関係者に直接見舞金を支給します
問い合わせ先
- 福祉政策課（岐阜市庁舎10階）
- 電話：058-265-3891
必要書類
申請不要（市が直接確認・支給）
お問い合わせ
福祉政策課 〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎10階 電話：058-265-3891（政策係）
岐阜県の生活支援関連給付金
岐阜市住居確保給付金
月々の家賃相当額（住宅扶助の限度額が上限）
離職・廃業から2年以内または収入が大幅減少した方で、経済的に困窮し住居を失うおそれのある方。世帯収入・資産が基準額以下で、ハローワークへ求職申込みをする方。
岐阜市移住支援金（東京圏からの移住）
単身：60万円（テレワーク30万円） / 世帯：100万円（テレワーク50万円） / 18歳未満の子ども1人あたり加算あり
東京23区に在住または通勤していた方が岐阜市へ移住し、岐阜市内の中小企業等に就職またはテレワーク等の要件を満たす方
大垣市住居確保給付金（家賃補助）
家賃の実費相当額（1人世帯：月額上限3万2,200円、2人世帯：3万9,000円、3人以上：4万1,800円）
大垣市在住で、離職・廃業（2年以内）またはやむを得ない休業等により住居喪失または喪失のおそれがある方。収入・金融資産が基準額以下で、就労意欲があり求職活動を行う方。
多治見市災害見舞金・災害弔慰金・災害障害見舞金
【見舞金】死亡10万円、全壊10万円、半壊5万円、床上浸水3万円 / 【弔慰金】生計維持者500万円・その他250万円 / 【障害見舞金】生計維持者250万円・その他125万円
火災・自然災害で住家被害を受けた多治見市民・その遺族・被災後に障害が残った方
多治見市物価高騰対策給付金（各種）
給付金種別・年度により異なる（例：10万円、7万円、こども加算5万円など）
住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、子育て世帯など（年度・制度によって異なる）
多治見市住民税非課税世帯支援給付金（令和5年度）
1世帯当たり3万円
令和5年6月1日時点で多治見市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税（均等割）が非課税の世帯
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