令和６年度補正「鉱物資源安定供給確保事業費補助金（南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業（検証事業分））」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、南海トラフ巨大地震対策として旧鉱物採掘区域の防災に特化している点です。補助率は9/10と非常に高く、実質的に経費の大部分が国費で賄われます。申請対象は「県」に限定され、市町村が間接補助事業者として検証事業を実施するという二段階の仕組みです。調査手法の有効性検証に特化しており、実際の防災工事は別事業（地盤ぜい弱性調査及び防災工事分）で対応します。学識経験者等による第三者評価が必須です。
対象者・申請資格
申請対象は「県」に限定されています。日本に拠点を有し、補助事業・間接補助事業を遂行できる組織と経営基盤を有すること、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力が条件です。旧鉱物採掘区域での危険性を合理的根拠をもって提示し、震度6弱以上が予想される市町村を間接補助事業者として選定する必要があります。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）で県が申請します。間接補助事業者となる市町村を事前に選定し、旧鉱物採掘区域の危険性に関する合理的根拠（過去の陥没事故、古洞図、ハザードマップ等）を準備してください。検証事業の具体的計画と、学識経験者による第三者評価の体制も示す必要があります。問い合わせはメール（bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp）で、指定件名を使用してください。
審査と成功のコツ
採択には、旧鉱物採掘区域の危険性に関する具体的かつ合理的な根拠の提示が最重要です。過去の陥没事例、古洞図やハザードマップに基づく定量的な分析、数値目標の設定が評価されます。学識経験者による第三者評価体制の信頼性も重要な判断要素です。
対象経費
対象となる経費
調査・検証費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
計測試験機器レンタル費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
データ分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
第三者評価委員会運営費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 防災工事費（別事業で対応）
- 一般的な事務経費
- 自治体職員の人件費
- 恒久的な設備購入費
- 補助事業に関係のない経費
よくある質問
Qどの自治体が申請できますか？
申請対象は「県」に限定されています。県が申請し、市町村が間接補助事業者として実際の検証事業を実施する仕組みです。
Q対象となる旧鉱物採掘区域はどこですか？
亜炭または石炭の旧採掘区域が対象です。南海トラフ巨大地震で震度6弱以上が予想される地域に限られます。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は9/10、補助上限額は約1,437万5千円です。
Q検証事業の具体的内容は何ですか？
地上から地下の旧鉱物採掘跡の状況を把握する調査手法等の有効性を検証する事業です。計測試験機器等を使用して旧採掘跡の地下空洞内部の状況把握データを取得・分析します。
Q第三者評価は必須ですか？
はい、検証事業で得られた成果については、学識経験者等による第三者からの審査・評価を受けることが必須です。
Q市町村の要件は何ですか？
南海トラフ巨大地震で震度6弱以上が予想される市町村であること、ハザードマップ等を公表していることが条件です。
QEBPMへの協力は必要ですか？
はい、経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取組に協力することが応募要件の一つです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は同じ制度の「地盤ぜい弱性調査及び防災工事分」（ID:1003）と組み合わせることで、検証から実際の防災工事まで一貫した対策が可能です。また、内閣府の南海トラフ地震防災対策推進計画や、国土交通省の防災・減災関連交付金との連携も効果的です。
詳細説明
鉱物資源安定供給確保事業費補助金（検証事業分）の詳細
本補助金は、南海トラフ巨大地震による旧鉱物採掘区域の陥没被害を未然に防止するための調査手法検証を支援する制度です。
事業の背景
日本各地に存在する亜炭・石炭の旧採掘区域では、地下に空洞が残存しており、坑内残柱の経年劣化が進んでいます。南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れにより旧採掘跡が陥没し、甚大な被害が生じる可能性があります。防災工事を効果的に実施するためには、地下の状況を正確に把握する調査手法の確立が不可欠です。
検証事業の内容
- 地上から地下の旧鉱物採掘跡の状況を把握する調査手法の有効性検証
- 計測試験機器等を使用したデータ取得・分析
- 学識経験者等による第三者審査・評価
事業スキーム
県が補助事業者として申請し、市町村が間接補助事業者として実際の検証事業を実施します。市町村は震度6弱以上が予想される地域であり、ハザードマップ等を公表していることが条件です。
補助条件
補助率9/10、上限約1,437万5千円。令和6年度補正予算で措置された事業です。
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