甲府市移住支援金
山梨県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)から甲府市へ移住した方を対象とした支援金制度です。単身なら60万円、世帯なら100万円が支給され、さらに18歳未満の子どもが1人いるごとに100万円が加算されます。
就職・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすことが必要で、申請期限は令和9年1月15日です。山梨県の移住支援制度と連携した充実した支援内容です。
対象者・申請資格
主な要件
- 転入前10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上東京23区在住または東京圏から東京23区に通勤
- 転入後1年以内に申請
- 申請日から5年以上甲府市に継続居住する意思があること
就業要件(いずれか1つ)
- 山梨県移住支援マッチングサイト掲載求人への就職
- テレワーク勤務(週20時間以上)
- 山梨県の起業支援金交付決定を受けた起業
- 関係人口要件(40歳未満で甲府市とのつながりがある方)
申請条件
1. 東京圏から甲府市へ転入していること 2. 転入後1年以内の申請であること 3. 申請日から5年以上甲府市に継続居住する意思があること 4. 就業・テレワーク・起業・関係人口要件のいずれかに該当すること 5. 市税等の滞納がないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- まず申込みフォームから事前受付を行う(必須)
- 担当者から2週間程度で連絡あり
- 必要書類を揃えて窓口に持参または郵送
- 令和9年1月15日までに申請
注意点
- 予算上限に達した場合は期限前に受付終了の場合あり
- 山梨県との事務手続きを経るため、交付まで時間を要する場合あり
必要書類
移住支援金交付申請書(第1号様式)、本人確認書類の写し、移住前の在住期間が確認できる書類(住民票の除票等)、住民税の滞納がないことを証明する書類、就業証明書等(要件に応じた書類)
よくある質問
東京23区在住でなくても対象になりますか?
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に在住し、東京23区内へ通勤していた方も対象になります。ただし条件不利地域は除きます。
子どもがいる場合の加算はありますか?
18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます。例えば子ども2人いる世帯なら基本100万円+200万円=300万円となります。
転職しても支援金を維持できますか?
就職要件で申請した場合、申請日から1年以内に辞職すると全額返還が必要です。3年未満に転出した場合も全額返還となります。
テレワーク勤務の場合の要件は?
会社の命令ではなく自己の意思で移住し、週20時間以上甲府市でテレワーク勤務を実施することが必要です。
申請期限はいつですか?
令和9年1月15日が申請期限です。ただし予算上限に達した場合は期限前に終了することがあります。
お問い合わせ
財政経営室連携共創課自治体連携係 TEL:055-237-5319 〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎6階)
山梨県の生活支援関連給付金
甲府市結婚新生活支援事業補助金
最大30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円)
令和7年1月1日〜令和8年2月27日に婚姻届を提出し、婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下で、世帯所得合算が500万円未満の新婚世帯(甲府市在住)
甲府市特定世帯等重点支援給付金・こうふ臨時特別給付金
1世帯あたり3万円
令和6年12月13日時点で甲府市に住民票があり、令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯(他の親族の扶養を受けている世帯等は対象外)
甲府市地方就職支援金
交通費・移転費の実費(上限あり)
東京圏の大学・大学院(東京都内本部)を卒業・修了し、山梨県内企業に就職して甲府市へ移住した方
甲府市住民税非課税世帯等給付金(令和6年度)
1世帯あたり3万円
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