住居確保給付金（和歌山市）
和歌山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業等で住居を失った（または失うおそれがある）方を支援する国の制度です。就職活動等を条件として家賃相当額が支給されます。
令和7年4月から家賃補助給付と転居費用補助給付の2種類に分かれました。要件が複雑なため、まず和歌山市生活支援第2課へ相談することをお勧めします。
対象者・申請資格
家賃補助給付の主な対象
- 就職を容易にするため住居を確保する必要がある方
- 離職・廃業等により収入が減少した方
- 収入・資産等の要件を満たす方
転居費用補助給付の特徴
- 家計を改善するため新たな住居確保が必要な方
- 申請前に必ず家計相談を受けることが必要（1か月分の収支書類持参）
- 相談に一定期間を要するため早めに連絡を
申請条件
1. 離職・廃業等により住居を失った、または失うおそれがある 2. 収入・資産要件を満たすこと 3. 求職活動等に誠実に取り組むこと 4. 和歌山市に居住していること
申請方法・手順
申請の流れ
- まず生活支援第2課生活困窮者対策班へ相談（窓口または電話）
- 支給要件の確認と必要書類の案内を受ける
- 必要書類を揃えて申請書を提出
転居費用補助給付の場合
- 申請前に必ず家計相談を受ける
- 1か月分のレシート・光熱費明細・通帳・給与証明書等を持参
- 相談に一定期間かかるため早めに連絡
必要書類
申請書（家賃補助給付用または転居費用補助給付用）、収入・資産を証明する書類等（チェックリスト参照）
よくある質問
退職してどれくらい経っても申請できますか？
要件の一つとして収入要件があります。離職・廃業等から時間が経過している場合も要件を満たせば申請可能ですが、まず窓口でご相談ください。
家賃補助給付と転居費用補助給付の違いは？
家賃補助給付は今の住居の家賃を補助する制度で、就職活動に取り組む方が対象です。転居費用補助給付は家計改善のために引越しをする場合の費用を補助します。転居費用は申請前に家計相談が必須です。
支給期間はどのくらいですか？
初回は3か月で、最大9か月まで延長できます。詳しい条件は窓口でご確認ください。
働いていても申請できますか？
収入要件があります。就労中でも収入が一定基準以下の場合は対象となる可能性があります。まず窓口でご相談ください。
申請に必要な書類は？
申請書の他に収入・資産を証明する書類等多数必要です。市のチェックリストを確認し、すべて揃えてから申請してください。
お問い合わせ
福祉局社会福祉部生活支援第2課生活困窮者対策班 和歌山市七番丁23番地
和歌山県の生活支援関連給付金
和歌山市移住支援金
単身：20万円、2人以上の世帯：40万円
直近5年間和歌山県外在住で、転入前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上東京23区在住または東京圏から東京23区への通勤・通学実績がある方。和歌山市への転入後1年以内に申請可能。
わかやま暮らし応援金
単身: 10万円、2人以上の世帯: 20万円（移住推進要件2つ以上該当で+10万円加算）
直近5年間和歌山県外に在住していた方で、和歌山市への移住相談等を経て移住・就業（テレワーク含む）または起業した方
和歌山市結婚新生活支援事業
1世帯あたり30万円上限（夫婦ともに29歳以下の場合は60万円上限）
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻した夫婦で、申請時に和歌山市内に住民票があり、夫婦ともに39歳以下、夫婦所得合計500万円未満の方
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