和歌山市移住支援金
和歌山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から和歌山市へ移住した方を対象に、単身なら20万円、世帯なら40万円を支給する移住支援制度です。就職・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすことが必要で、令和8年度の申請受付が開始しています。
直近5年間の県外在住要件と東京23区との関連が必須となります。
対象者・申請資格
移住元の要件
- 直近5年間和歌山県外に在住
- 転入前10年間のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏から東京23区に通勤
- 転入直前に連続1年以上、東京23区在住または通勤（転入3か月前まで起算可）
移住先・就業の要件（いずれか1つ）
- 和歌山県マッチングサイト掲載求人への就職
- 専門人材事業を利用して就業
- 自己意思によるテレワーク勤務（週20時間以上）
- 和歌山県認定の起業支援補助金を受けた起業
- 本市認定関係人口として認められた場合
申請条件
1. 直近5年間和歌山県外在住 2. 転入前10年間のうち通算5年以上東京23区在住または通勤（直前1年以上連続して） 3. 転入後1年以内の申請 4. 申請日から5年以上和歌山市に継続居住の意思 5. 就業・テレワーク・起業・関係人口等の要件のいずれかに該当
申請方法・手順
申請の流れ
- 転入後1年以内に申請
- 和歌山市市長公室企画政策課または移住定住支援窓口へ必要書類を持参
- 令和8年4月1日より申請受付開始
2人以上世帯の加算
- 2人以上で申請する場合は40万円（単身20万円の2倍）
- 世帯員全員が同一世帯に属していることが必要
必要書類
移住支援金交付申請書、本人確認書類、住民票の除票または戸籍の附票、就業証明書等（要件に応じた書類）
よくある質問
東京23区在住でなくても対象になりますか？
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の条件不利地域以外に在住し、東京23区に通勤（雇用保険被保険者等）していた方も対象です。
甲府市の移住支援金との違いは？
和歌山市は単身20万円、世帯40万円です。甲府市は単身60万円、世帯100万円（子ども1人ごとに100万円加算）と支給額が異なります。
申請できる期限はありますか？
転入後1年以内に申請する必要があります。また申請日から5年以上和歌山市に継続居住する意思も必要です。
直近5年間の県外在住とは何ですか？
和歌山市への転入前の直近5年間、和歌山県外に住民登録していた実績が必要です。和歌山県内在住者は対象外となります。
テレワーク勤務でも対象になりますか？
所属先企業等からの命令ではなく自己の意思で移住し、週20時間以上和歌山市でテレワーク勤務を実施する場合は対象となります。
お問い合わせ
和歌山市市長公室企画政策課または移住定住支援窓口
和歌山県の生活支援関連給付金
住居確保給付金（和歌山市）
家賃相当額（家賃補助給付）または転居費用（転居費用補助給付）。上限額は地域・世帯人数により異なる。
離職・廃業等により住居を失った方または失うおそれのある方で、一定の収入・資産等の要件を満たす方。転居費用補助給付を申請する場合は事前に家計相談が必要。
わかやま暮らし応援金
単身: 10万円、2人以上の世帯: 20万円（移住推進要件2つ以上該当で+10万円加算）
直近5年間和歌山県外に在住していた方で、和歌山市への移住相談等を経て移住・就業（テレワーク含む）または起業した方
和歌山市結婚新生活支援事業
1世帯あたり30万円上限（夫婦ともに29歳以下の場合は60万円上限）
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻した夫婦で、申請時に和歌山市内に住民票があり、夫婦ともに39歳以下、夫婦所得合計500万円未満の方
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