受付終了子育て・出産

長崎市子育て世帯特別給付金

長崎県

基本情報

給付額子ども1人当たり1万円(国の物価高対応子育て応援手当2万円と合わせて3万円)
申請期間令和7年度(令和8年2月13日支給済み)
対象地域長崎県
対象者令和8年1月1日現在長崎市に住民票があり、平成19年4月2日から令和7年9月30日までに出生した子どもの児童手当受給者。令和7年10月1日〜令和8年3月31日生まれの新生児も対象。
申請方法原則申請不要。支給対象者には1月末に案内を送付。児童手当が公務員の場合は申請が必要。新生児(令和7年10月〜令和8年3月31日生まれ)も順次振込。

この給付金のまとめ

この給付金は、長崎市が独自に実施する物価高騰対策の子育て支援給付金です。国の「物価高対応子育て応援手当(2万円)」に上乗せして、長崎市独自の1万円を0歳〜高3の子ども1人につき支給します(合計3万円)。
原則申請不要で、令和8年2月13日に児童手当の口座に振り込まれました。令和7年度限りの給付金制度です。

対象者・申請資格

対象者

  • 令和8年1月1日現在長崎市に住民票があり児童手当を受給している方
  • 対象児童:平成19年4月2日〜令和7年9月30日生まれの子ども(0歳〜高校3年生相当)
  • 令和7年10月1日〜令和8年3月31日生まれの新生児も順次対象

申請が必要な方

  • 児童手当受給者が公務員の場合(勤務先で申請)
  • 新生児の保護者(出生後に順次案内送付)

申請条件

令和8年1月1日現在長崎市に住民票があること。児童手当を受給していること(または受給資格があること)。
対象児童を養育していること。

申請方法・手順

1

支給の流れ

1. 支給対象者には令和8年1月末に案内が送付された 2. 原則申請不要(児童手当の口座に自動振込) 3. 令和8年2月13日に支給済み

2

申請が必要な方

  • 公務員の場合は勤務先で手続き
  • 申請書様式はこども政策課または公式サイトで入手可能
3

問い合わせ先

こども政策課 095-829-1270

必要書類

申請が必要な方:物価高対応子育て応援手当申請書または子育て世帯特別給付金申請書

お問い合わせ

長崎市 こども政策課 電話:095-829-1270

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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長崎県子育て・出産関連給付金

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長崎市こども福祉医療費助成

保険診療の自己負担額から福祉医療費の自己負担額(1日800円、月上限1,600円)を差し引いた額を助成。調剤薬局は自己負担なし。

高校生世代(0歳〜高校3年生相当)までのこどもの保護者で、長崎市に住民票があり健康保険に加入している方

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イーカオ出産・子育て応援ギフト/伴走型相談支援

合計15万円相当(妊娠届出時5万円+出産・育児期10万円)

妊娠届を提出した妊婦および出産後の子育て世帯(長崎市在住)

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〖R7年4月~〗イーカオ出産・子育て応援ギフト/伴走型相談支援

妊娠届出時に5万円相当、出産後に10万円相当(合計50万円相当のアマゾンギフト等で給付)

妊娠届を提出したすべての妊婦および出産後の子育て家庭

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児童手当

月額:3歳未満15,000円、3歳〜高校生年代10,000円(第3子以降は30,000円)

18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している保護者(所得制限なし)

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物価高対応子育て応援手当と子育て世帯特別給付金の支給のお知らせ

詳細は市HPを確認(支給額は制度により異なる)

物価高対応子育て応援手当:国の対象基準を満たす子育て世帯。子育て世帯特別給付金:長崎市独自の基準を満たす子育て世帯(長崎市在住)。

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資格取得の助成を受けたいとき

自立支援教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円、下限12,001円)。高等職業訓練促進給付金:月額 市民税非課税世帯100,000円・課税世帯70,500円(最大36か月)

母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、指定された教育訓練講座を受講する方、または就業に有利な資格取得のための養成機関に通う方。所得制限あり。

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