上越市子育て世帯移住・就業支援金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この支援金は、東京圏から上越市に移住して就業・起業した子育て世帯に50万円を支給する制度です。国の移住支援金(東京23区要件)より対象が広く、東京都・埼玉・千葉・神奈川からの移住が対象です。
テレワーク移住も対象で、子育て中の方にとって移住しやすい制度設計になっています。
対象者・申請資格
対象者の要件
\n・東京圏(東京都・埼玉・千葉・神奈川)から上越市に移住した子育て世帯\n・転入前10年間で通算5年以上(直前1年以上連続)東京圏在住\n・18歳未満の子を含む2人以上の世帯\n・転入から1年以内に申請\n・5年以上上越市に居住する意思\n・市内での就業・起業・テレワークのいずれか
申請条件
移住元要件:上越市転入前10年間のうち通算5年以上東京圏在住(うち直前1年以上連続在住)。移住先要件:転入から1年以内に申請、5年以上居住意思。
子育て世帯要件:18歳未満の子を含む2人以上世帯。就業・起業要件:新潟企業情報ナビ掲載企業への就業、起業、テレワーク等のいずれか。
申請方法・手順
申請の手順
\n・事前に必ず上越市産業観光部産業立地・創業支援課に連絡\n・申請書類確認表で必要書類を確認\n・申請書・就業証明書等を準備して申請\n・転入から1年以内に申請完了
必要書類
申請書類確認表で確認。申請書、身分証明書の写し、就業証明書等(内容により異なる)
よくある質問
いくらもらえますか?
1世帯50万円(一時金)です。
東京23区からの移住でも対象ですか?
東京23区在住の方は国の移住・就業支援金が対象となるため、この子育て世帯支援金は利用できません。
テレワークでも対象になりますか?
上越市を生活の本拠とし、移住元での業務を週20時間以上テレワークで継続する場合は対象となります。
申請期限はいつですか?
上越市への転入から1年以内に申請してください。
子どもは何歳まで対象ですか?
18歳未満の子どもを含む世帯が要件です。
お問い合わせ
上越市産業観光部産業立地・創業支援課
新潟県の生活支援関連給付金
上越市就労促進家賃補助金
月額家賃の一部(詳細は交付決定通知を確認)
令和7年度に交付決定を受けた方(新規受付終了)
長岡市住居確保給付金
単身世帯31,800円、2人世帯38,000円、3〜5人世帯41,000円(上限)/月
離職等から2年以内(疾病・負傷等の事情がある場合は4年以内)で、経済的に困窮し住居を喪失した又はそのおそれのある方。収入・資産基準あり
長岡市交通災害共済見舞金
死亡: 150万円、1〜2級障害: 100〜150万円、その他傷害: 等級に応じて3万円〜50万円
長岡市の交通災害共済に加入している市民で、日本国内の道路上で交通事故にあった方
上越市くらし応援給付金及び灯油購入費助成金
非課税世帯:1世帯35,000円(給付金30,000円+灯油助成5,000円)、均等割のみ課税世帯:1世帯15,000円
令和8年1月1日時点で上越市に住民登録があり、令和7年度住民税が①世帯全員が非課税の世帯(35,000円)、または②世帯全員が均等割のみ課税(均等割のみ課税者+非課税者で構成も可)の世帯(15,000円)。課税者からの扶養に入っている世帯は対象外。
長岡市自立支援教育訓練給付金
受講費用の6割(上限20万円)。看護師等専門資格は上限160万円(40万円×修学年数)。専門実践教育訓練修了後資格取得・就職の場合は受講料の8.5割・上限240万円
ひとり親家庭の父又は母(母子・父子自立支援プログラム策定を受けており、当該講座受講が適職に就くために必要と認められる方)
長岡市移住・就業支援事業補助金
(補助金額は募集年度により変動。令和7年度要件に基づく補助金額)
東京23区在住または東京23区通勤者(過去10年間のうち5年以上・直近1年以上)で長岡市に移住・就業する方
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