新潟市低所得世帯こども加算給付金

子ども1人につき5万円でした。例えば子どもが2人いる世帯は10万円、3人いる世帯は15万円が加算支給されました。

いいえ、令和5年度物価高騰等対策給付金を受給した世帯が前提条件でしたので、受給していない場合はこども加算の対象にはなりませんでした。

はい、平成17年4月2日以降生まれの方が対象でしたので、基準日時点で18歳以下の子どもは対象でした。

いいえ、既に申請受付は終了しています。令和7年度以降の類似の給付金については、新潟市のホームページをご確認ください。

福祉総務課（電話：025-226-1307）が担当でした。2024年3月25日以降は新潟市こども加算・住民税均等割のみ課税世帯給付金センター（電話：050-5538-7267）が窓口でした。

はい、令和6年度にも住民税非課税世帯支援給付金（35,000円）にこども加算（子ども1人あたり20,000円）が設けられました。国の経済対策に応じて年度ごとに内容が異なりますので、最新情報は新潟市のホームページをご確認ください。