住宅耐震診断・補強工事補助（横須賀市）
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助事業は、横須賀市が古い木造住宅の耐震性向上を支援するため、耐震診断費用と耐震補強工事費用を補助するものです。1981年5月31日以前に着工された木造住宅（2階建て以下）が対象です。
大地震に備えて住宅の安全性を高めたい方はぜひ活用してください。
対象者・申請資格
対象建築物
- 1981年5月31日（旧耐震基準）以前に着工された木造住宅
- 2階建て以下の一戸建て住宅
- 横須賀市内に居住または居住予定の所有者
- 市税の滞納がないこと
申請条件
①1981年5月31日以前着工の木造住宅（2階建て以下） ②横須賀市内居住または居住予定 ③市税滞納なし
申請方法・手順
手続きの流れ
①横須賀市都市整備部建築指導課に事前相談 ②申請書類を準備して提出（工事着手前必須） ③市による審査・交付決定 ④耐震診断または補強工事の実施 ⑤実績報告書提出・補助金受取
必要書類
申請書、建物登記事項証明書、建物の設計図（確認申請図等）、工事見積書等
お問い合わせ
横須賀市 都市整備部 建築指導課
神奈川県の住宅関連給付金
既存住宅断熱改修補助制度（横浜市・令和8年度）
子育て世代の住替え補助：最大150万円、定住補助：最大120万円
横浜市内の戸建て既存住宅に断熱改修工事を行い市内に定住する世帯（子育て世代・定住希望者）
空き家取得費助成金
空き家購入代金総額の1/2（上限50万円）
市外に1年以上居住後、空き家バンク事業を通じて購入した空き家に転入し、5年以上定住予定の子育て世帯（世帯主20歳以上、同居親族に中学生以下のお子さんがいること）
結婚新生活移住支援補助金
2人ともに29歳以下：最大70万円、2人ともに39歳以下（29歳以下を除く）：最大30万円
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出またはパートナーシップ宣誓証明を受けた夫婦等で、婚姻等を機に南足柄市に移住した方（双方39歳以下、合計所得650万円未満）
令和8年度住宅リフォーム補助制度（5万円補助）
5万円
自ら居住する市内住宅を所有する市民（市税滞納なし・過去に子育て世帯等住宅リフォーム補助未受給）
令和8年度子育て世帯等住宅リフォーム補助制度（上限30万円）
工事金額（税抜き）の2分の1（上限30万円）
18歳以下の子どもまたは妊婦が属する世帯が居住する市内住宅の所有者、または子育て世帯の親で当該住宅を所有している者
令和7年度藤沢市高効率機器設備設置費補助金
設置費用の一部を補助（詳細は市ホームページ参照）
藤沢市内の住宅に高効率機器を設置する個人（所有者または居住者）
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