むつ市移住支援金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この支援金は、東京圏からむつ市への移住を促進するための制度です。単身で60万円、世帯では100万円が支給され、子どもがいれば1人100万円が加算されます。
令和7年度は予算上限で受付終了しましたが、次年度以降も継続が見込まれる重要な移住支援制度です。就業や起業・テレワーク等の条件を満たすことが必要です。
対象者・申請資格
移住元の条件
- 直前10年間で通算5年以上、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に在住
- 直前1年以上連続して東京圏在住
移住先の条件
- 平成31年4月1日以降にむつ市に転入
- 申請日においてむつ市転入後1年以内
- 申請日から5年以上継続居住の意思
就業等の条件（いずれかに該当）
- マッチングサイト掲載求人への就業（週20時間以上無期雇用）
- プロフェッショナル人材事業を利用した就業
- テレワーク（移住前の業務を継続）
- 起業（条件あり）
申請条件
1.東京圏から転入（過去10年中5年以上在住、直前1年以上連続在住）。2.転入後1年以内の申請。
3.申請日から5年以上継続居住の意思。4.就業（マッチングサイト掲載求人への応募、週20時間以上無期雇用）または起業・テレワーク等の要件を満たすこと。
申請方法・手順
申請の流れ
1. むつ市への転入手続き 2. 就業または起業・テレワーク等の要件を満たす 3. 転入から1年以内に政策推進課へ申請 4. 必要書類を提出・審査 5. 支援金振込
注意事項
- 申請日から5年以上居住する意思が必要
- 令和7年度は予算上限で受付終了（次年度情報は市ウェブサイトで確認）
- 東京圏の条件不利地域からの移住は一部要件が異なる場合あり
必要書類
転入証明書、就業証明書、その他移住要件を確認できる書類（詳細は市に問い合わせ）
よくある質問
東京都以外の東京圏からでも対象になりますか？
はい、東京都のほか、埼玉県・千葉県・神奈川県も東京圏に含まれます。ただし、各都県内の「条件不利地域」（例：東京都の檜原村、奥多摩町等）は要件が異なります。
子育て世帯への加算はいくらですか？
18歳未満の子どもを帯同して移住する場合、子ども1人につき100万円が加算されます（申請年度の4月1日時点で18歳未満の者）。
令和7年度の申請はまだできますか？
令和7年度は予算上限に達したため申請受付は終了しました。次年度以降の情報はむつ市ウェブサイトまたは政策推進課にお問い合わせください。
テレワークでも対象になりますか？
東京圏の会社に勤めながら移住してテレワークで業務を継続する場合は対象となります。ただし、会社からの命令ではなく自己の意思による移住で、生活の本拠をむつ市とすることが条件です。
お問い合わせ
むつ市政策推進課（むつ市役所）
青森県の生活支援関連給付金
むつ市医療・福祉職子育て世帯移住支援金
世帯（2人以上）移住：100万円、子育て加算（18歳未満の子1人につき）：100万円、ひとり親世帯加算：100万円
青森県外からむつ市に転入し、医療・福祉職（医師・看護師・保育士・介護福祉士等）に就業または養成機関に就学する、18歳未満の子どもを養育する子育て世帯。世帯要件・移住要件・就業または就学要件をすべて満たす必要あり。
令和7年度青森市福祉灯油購入費助成金
1世帯当たり1万円（1世帯につき1回限り）
令和7年度住民税において世帯全員が住民税非課税である世帯
青森市犯罪被害者等見舞金・助成金
詳細は青森市市民部生活安心課に要確認
令和7年4月1日以降に起きた犯罪行為により被害に遭われたかた、およびそのご遺族
青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金
【省エネ家電等】購入費の4分の1（上限3万円） 【宅配ボックス】購入費の2分の1（上限1万円）
青森市の住民基本台帳に記載されており居住している市民で、市税に未納がないかた
令和7年度七戸町くらし応援商品券
1人あたり15,000円分の商品券
令和8年2月16日現在の七戸町住民基本台帳登録者全員
令和6年度住民税非課税世帯等給付金（平川市）
1世帯あたり10万円（基本給付）＋こども加算5万円/人
令和6年度から新たに住民税非課税世帯となった世帯、均等割のみ課税世帯。ただし令和5年度の価格高騰重点支援臨時給付金受給世帯は対象外。
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