令和６年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、過疎地等のガソリンスタンドにおける地下埋設物撤去を支援する点です。補助率は定額（10/10）で全額補助となり、補助上限は約3億3,278万円と大規模です。ただし、これは執行団体の公募であり、実際に地下タンク等の撤去工事を行う個々のガソリンスタンド事業者は、選定された執行団体を通じて間接的に助成を受ける仕組みです。国庫債務負担行為分として予算化されているため、複数年度にわたる事業実施に対応しています。石油製品の安定供給という国のエネルギー政策に直結する重要な施策です。
対象者・申請資格
本公募は執行団体（補助事業者）の公募であり、日本に拠点を有する民間団体等が対象です。事業を適切に遂行できる体制・能力・知識・経験を有し、十分な経営基盤と資金管理能力が求められます。また、予算決算及び会計令第70条・71条の欠格条件に該当しないこと、経済産業省の補助金交付等停止措置を受けていないこと、暴力団排除の誓約事項に同意すること、EBPMへの協力に応じることが条件です。個別のガソリンスタンド事業者は、選定された執行団体を通じて助成を受けます。
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申請ガイド
申請はJグランツを通じて行います。募集期間は令和7年1月10日から1月30日までと短期間です。提出書類の詳細は公募要領をご確認ください。申請書の提出をもって暴力団排除に関する誓約事項への同意となります。間接補助事業の内容についても公募要領に記載されていますので、執行団体として応募する場合は事前に十分ご確認ください。
審査と成功のコツ
執行団体として採択されるには、石油製品流通に関する豊富な知識と経験、全国的な事業遂行体制の保有が重要です。過去に類似の補助事業の執行実績があることが大きな強みとなります。間接補助事業者（ガソリンスタンド等）への適切な審査・管理体制、不正防止の仕組み、事業効果の測定方法を具体的に提案することが採択のポイントです。
対象経費
対象となる経費
地下埋設物撤去工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
地下タンク撤去費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
配管撤去費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
土壌調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
産業廃棄物処理費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
工事設計費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
現場管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
事務管理費（執行団体分）(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 新規設備の導入費
- 日常的な維持管理費
- 土地の取得費
- 建物の建設費
- 事業に直接関係のない経費
よくある質問
Qこの補助金は個々のガソリンスタンド事業者が直接申請できますか？
いいえ、本公募は執行団体の公募です。選定された民間団体等が補助事業者となり、その団体を通じて各ガソリンスタンド事業者が間接的に助成を受ける仕組みです。個別事業者への助成内容は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる工事は何ですか？
過疎地等における揮発油販売業者等が行う地下埋設物等の撤去工事が対象です。老朽化した地下タンクや配管等の撤去工事に要する経費が助成されます。
Q補助率はどのくらいですか？
定額補助（10/10）で、全額が補助されます。補助上限額は約3億3,278万円です。
Q「過疎地等」の定義は何ですか？
具体的な定義は公募要領に記載されています。一般的には過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域や、ガソリンスタンドの空白地域等が該当すると考えられます。
Q応募資格の要件は何ですか？
日本に拠点を有し、事業を適切に遂行できる体制・能力・知識・経験を有する民間団体等です。十分な経営基盤と資金管理能力が必要で、暴力団排除に関する誓約事項への同意、EBPMへの協力も条件です。
Q国庫債務負担行為分とは何ですか？
国庫債務負担行為とは、国が複数年度にわたって債務を負担することを認める制度です。本補助金は複数年度の予算が確保されており、単年度で完了しない大規模な撤去工事にも対応できます。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）は、政策の企画・効果検証をデータに基づいて行う取組です。本補助金では、政府からの協力要請に応じることが応募条件となっています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は地下埋設物の撤去に特化しています。撤去後の新たな設備導入には「石油貯蔵施設立地対策等交付金」や各自治体の過疎地域振興対策事業との組み合わせが有効です。また、過疎地における燃料供給拠点の維持には「住民拠点サービスステーション整備事業」等も併せて検討すると、地域のエネルギーインフラ維持を総合的に推進できます。
詳細説明
石油製品販売業構造改善対策事業費補助金の概要
本補助金は、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目的とした制度です。揮発油販売業者（ガソリンスタンド等）が行う地下埋設物等の撤去工事を支援します。
事業の仕組み
本事業は間接補助方式を採用しています。経済産業省が公募により選定した民間団体等（補助事業者）が執行団体となり、その団体を通じて各地の揮発油販売業者等に助成が行われます。
事業の背景
過疎地等では、ガソリンスタンドの減少が地域住民の生活に大きな影響を与えています。老朽化した地下タンクや配管等の地下埋設物は、適切に撤去しなければ土壌汚染等の環境リスクを招く可能性があります。本事業は、こうした撤去工事の費用負担を軽減することで、石油製品の流通体制の適切な整備を促進します。
補助条件
- 補助率：定額（10/10）全額補助
- 補助上限額：約3億3,278万円
- 予算区分：国庫債務負担行為（複数年度対応可能）
応募資格（執行団体）
以下の全条件を満たす民間団体等が応募可能です。
- 日本に拠点を有すること
- 事業を適切に遂行できる体制を有すること
- 必要な能力・知識・経験を有すること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 予算決算及び会計令の欠格条件に該当しないこと
- 経済産業省の指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
- EBPMに関する協力要請に応じること