令和7年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、海外進出に必要な現地人材育成を3つのアプローチで支援する点です。(1)日本での受入研修は、現地の有望人材を日本に招き、日本企業の技術やビジネス手法を直接学ばせることができます。(2)専門家派遣は、日本人の技術者や専門家を現地に派遣して人材育成を行います。(3)寄附講座開設は、現地の大学等に講座を設け、中長期的な人材パイプラインを構築します。補助率は1/3〜定額と事業内容により柔軟に設定されており、上限約11億円と大規模な事業に対応可能です。コンソーシアム形式の申請も認められているため、複数企業で連携した人材育成プログラムも実施できます。
対象者・申請資格
日本に拠点を有する企業・団体等が対象です。海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成・獲得に取り組む意欲と能力が求められます。事業を的確に遂行する組織・人員を有し、十分な経営基盤と資金管理能力があること、経済産業省の補助金交付等停止措置を受けていないことが条件です。コンソーシアム形式での申請も可能で、その場合は幹事企業を定めます。業種の制限は特になく、新興国への進出を計画している幅広い業種の企業が対象となります。
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申請ガイド
Jグランツを通じて申請します。募集期間は令和7年1月16日から2月17日までです。コンソーシアム形式の場合は幹事が事業提案書を提出します。質問は電子メール（bzl-tech-co-op@meti.go.jp）のみで受け付けており、件名は「■質問■令和7年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）質問事項」としてください。他の件名では回答されない場合があります。電話での問い合わせには対応していません。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、具体的な海外進出計画と連動した人材育成プログラムの提案です。対象国の市場分析、育成する人材の具体的なスキル要件、研修・派遣・寄附講座の効果測定方法を明確に示すことが重要です。過去の海外事業実績やコンソーシアムパートナーとの連携体制の具体性も評価されます。事業終了後の人材活用計画や、技術移転の波及効果も記載しましょう。
対象経費
対象となる経費
受入研修費（渡航費、宿泊費、研修実施費等）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
専門家派遣費（渡航費、宿泊費、派遣手当等）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
寄附講座開設費（講座運営費、教材作成費等）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
教材・テキスト作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
会場借料(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 企業の経常的な人件費
- 海外拠点の設立・運営費
- 製品の製造・販売費
- 事業に直接関係のない渡航費
- 設備投資費
よくある質問
Qこの補助金はどのような企業が利用できますか？
日本に拠点を有し、海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成・獲得に取り組む企業・団体等が対象です。事業を的確に遂行する組織・人員を有し、十分な経営基盤と資金管理能力があることが条件です。
Q3つの事業メニューの違いを教えてください。
(1)受入研修は、海外の現地人材を日本に招いて研修を実施します。(2)専門家派遣は、日本の技術者等を現地に派遣して人材育成を行います。(3)寄附講座開設は、現地の大学等に講座を設置して人材を育成します。目的に応じて最適なメニューを選択できます。
Q補助率はどのくらいですか？
事業内容により1/3、1/2、2/3、定額と異なります。具体的な補助率は公募要領でご確認ください。
Qコンソーシアム形式で申請できますか？
はい、複数の企業・団体等によるコンソーシアム形式での申請が認められています。その場合、幹事を決めて幹事が事業提案書を提出します。ただし、幹事が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
Qどの国が対象になりますか？
補助金名に「新興国市場開拓」とあるように、主に新興国が対象です。具体的な対象国・地域は公募要領をご確認ください。
Q問い合わせ方法は？
電子メール（bzl-tech-co-op@meti.go.jp）のみです。件名は必ず「■質問■令和7年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）質問事項」としてください。電話等では回答されません。
Q申請に必要な書類は？
事業提案書等の書類が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。コンソーシアム形式の場合は幹事が提出します。
Q補助上限額が約11億円と高額ですが、個々の事業者もこの金額まで申請できますか？
補助上限額は事業全体の予算規模を示しています。個々の事業者への補助額は事業内容や規模により異なりますので、公募要領で詳細をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は現地人材育成に特化しています。海外展開全体の支援にはJETROの各種サービスや「JAPANブランド育成支援等事業」を組み合わせると効果的です。海外拠点の設立・運営には「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」、技術開発には「ものづくり補助金」のグローバル展開型との併用も検討できます。ODA関連の技術協力事業との連携も有効です。
詳細説明
技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金の概要
本補助金は、日本企業の海外進出を「現地人材の育成・獲得」の面から支援する経済産業省の制度です。技術協力を通じて新興国市場の開拓を促進します。
3つの事業メニュー
1. 受入研修事業
海外進出先の現地人材を日本に招き、日本企業の技術、ビジネス手法、品質管理手法等に関する研修を実施します。日本のものづくりの強みを現地人材に直接伝えることで、海外拠点の即戦力となる人材を育成します。
2. 専門家派遣事業
日本の技術者・専門家を海外の現地に派遣し、現場での技術指導や人材育成を行います。現地の実情に合わせた実践的な技術移転が可能です。
3. 寄附講座開設事業
海外の大学・教育機関に日本企業が寄附講座を開設し、中長期的な視点で現地人材を育成します。現地の教育機関との関係構築を通じて、継続的な人材パイプラインを確立できます。
補助条件
- 補助率：1/3、1/2、2/3、定額（事業内容により異なる）
- 補助上限額：約11億969万円
- 申請形態：単独またはコンソーシアム形式
応募資格
- 日本に拠点を有する企業・団体等
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省の補助金交付等停止措置を受けていないこと
問い合わせ先
経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室（E-mail: bzl-tech-co-op@meti.go.jp）
問い合わせは電子メールのみ対応です。