中野市ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金
長野県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長野県と中野市が共同で実施する移住支援補助金です。東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、愛知県、大阪府から長野県中野市に移住し、就業または創業する方が対象です。
単身世帯には60万円、2人以上の世帯には100万円が支給され、18歳未満の子どもを帯同する場合は子1人につきさらに100万円が加算されます。就業形態は幅広く、県のマッチングサイト経由の採用、専門人材としての就職、テレワーク継続、関係人口就業、創業支援金の交付決定のいずれかに該当すれば申請可能です。
申請は転入後3か月以上1年以内に行う必要があり、5年以内に転出した場合は全額または半額の返還が求められます。2025年度の申請期間は2026年1月31日まで。
対象者・申請資格
対象者詳細
A. 県が開設するマッチングサイトの求人に応募・採用され、週20時間以上の無期雇用で3か月以上在職 B. 専門人材として県内企業等に就職 C. テレワーカーとして移住元の業務を継続 D. 関係人口として県内企業等に就業 E. 創業支援金の交付決定を受けた場合
- 移住元要件：住民票移転直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上連続して東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・愛知県・大阪府に在住し就業していた方
- 移住先要件：転入後3か月以上1年以内に中野市へ交付申請し、申請日から5年以上継続して居住する意思がある方
- 就業・創業要件（以下のいずれか）：
- 2人以上の世帯の場合、世帯員が移住前に同一世帯であり、申請時も同一世帯であること
- 日本人または特定在留資格の外国人であること
- 暴力団等でないこと
- 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと
申請条件
共通要件
①住民票移転直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上連続して東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・愛知県・大阪府に在住し就業②転入後3か月以上1年以内に交付申請③申請日から5年以上継続居住の意思④暴力団等でないこと⑤過去10年以内に移住支援金未受給。
就業・創業要件
県のマッチングサイト経由の採用、専門人材就職、テレワーク継続、関係人口就業、創業支援金交付決定のいずれか。
申請方法・手順
申請方法
- 申請窓口：中野市商工観光課ちょうどいい田舎暮らし推進係
- 申請タイミング：中野市への住民票移動後3か月以上1年以内に申請（この期間を過ぎると申請不可）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年1月31日
- 主な必要書類：交付申請書、住民票（世帯全員）、就業証明書または創業支援金交付決定通知書、移住前の在住・就業を証明する書類（住民票除票、在職証明書等）
- 注意事項：申請日から5年以内に転出した場合は補助金の全額または半額を返還する必要があります
必要書類
交付申請書、住民票、就業証明書（または創業支援金交付決定通知書）、移住前の在住・就業を証明する書類等
よくある質問
単身で移住した場合はいくら受け取れますか？
単身世帯の場合は60万円が支給されます。
子どもが2人いる2人以上世帯の場合、補助金の合計額はいくらになりますか？
2人以上世帯の基本額100万円に、18歳未満の子ども2人分の加算（各100万円×2人＝200万円）が加わり、合計300万円となります。
テレワークで現在の会社を続けながら移住しても申請できますか？
はい、テレワーカーとして移住元の業務を継続する場合も就業要件を満たします。申請時に必要な書類を準備してください。
申請できる期間はいつまでですか？
中野市への転入後3か月以上1年以内に申請する必要があります。また2025年度の申請受付期間は2026年1月31日までです。
5年以内に転出した場合、補助金を返還しなければなりませんか？
はい、申請日から3年未満での転出の場合は全額、3年以上5年以内の転出の場合は半額を返還する必要があります。
お問い合わせ
中野市商工観光課ちょうどいい田舎暮らし推進係