受付中全国対象生活支援
食料品等物価高騰対応給付金
福島県
基本情報
給付額世帯員1人当たり5,000円。住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯は1世帯当たり20,000円を加算（課税者の扶養親族のみの世帯は除く）
申請期間確認書の提出期限：令和8年5月31日（日）※消印有効
対象地域日本全国
対象者令和7年12月17日（基準日）時点において、二本松市に住民登録のある世帯の世帯主
申請方法公金受取口座または過去に本市で支給した「定額減税補足給付金」等の受取口座がある場合は自動振込。それ以外は市から送付される「支給要件確認書」を提出し、受理後概ね3週間後に指定口座へ振込
この給付金のまとめ
この給付金は、食料品等の物価高騰の影響を受けている二本松市民を支援するための給付金です。令和7年12月17日時点で二本松市に住民登録がある世帯主を対象に、世帯員1人当たり5,000円が支給されます。
さらに、住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯には1世帯当たり20,000円が上乗せ支給されます。公金受取口座が登録済みの方や過去に定額減税補足給付金を受け取った口座がある方は自動的に振り込まれるため、申請不要の場合があります。
国の重点支援地方交付金を活用した制度で、家計への物価高騰負担を直接的に軽減することを目的としています。
対象者・申請資格
対象者の詳細
- 令和7年12月17日（基準日）時点で二本松市に住民登録がある世帯の世帯主
- 日本国籍の方だけでなく、住民登録がある外国籍の方も対象となる場合があります
- 住民税非課税世帯の世帯主は基本給付金に加えて1世帯当たり20,000円の加算あり
- 住民税均等割のみ課税世帯の世帯主も同様に20,000円の加算対象
- ただし、課税者の扶養親族のみで構成される世帯は加算の対象外
- 世帯員の人数分（1人当たり5,000円）が世帯主に一括支給される
申請条件
令和7年12月17日（基準日）時点において、二本松市に住民登録のある世帯の世帯主であること。住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯は追加加算あり（課税者の扶養親族のみの世帯は除く）
申請方法・手順
1
申請方法
- 2月下旬頃、世帯主あてに「支給通知書」または「支給要件確認書」が郵送されます
- 公金受取口座または過去の「定額減税補足給付金」等の受取口座がある方：申請不要で3月中旬から下旬頃に自動振込
- 上記以外の方：市から送付された「支給要件確認書（確認書）」に必要事項を記入して返送
- 確認書の提出期限：令和8年5月31日（日）※消印有効
- 確認書が市に受理されてから概ね3週間後に指定口座へ振込
- 不明点はコールセンター（0120-18-6852）へ電話（平日9時〜17時15分）
必要書類
市から送付される「支給通知書」または「支給要件確認書（確認書）」を確認・提出
お問い合わせ
二本松市物価高騰対応給付金コールセンター（電話：0120-18-6852）、住民税に関すること：税務課 市民税係（電話：0243-55-5085）、秘書政策課 総合政策係（電話：0243-55-5090）