移住促進住宅取得奨励金
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、二本松市への移住を促進するため、市外から転入して新築・中古住宅を取得する39歳以下の若者世帯に奨励金を支給する制度です。市内業者との契約・施工であれば最大36万円、市外業者の場合は最大26万円（いずれも取得契約額の10分の1が上限）が交付されます。
配偶者または18歳未満の子を有することが必須条件であり、住宅は玄関・居室・便所・風呂・台所を備え延床面積55平方メートル以上であることが求められます。申請は契約締結後速やかに行う必要があり、住宅登記完了後に実績報告書を提出して奨励金が支給されます。
フラット35利用者向けの金利引き下げ制度との併用も可能です。
対象者・申請資格
対象者の詳細
- 定住の意思を持ち、二本松市外から新たに転入する方
- 令和7年4月1日以後に新築・中古住宅取得契約を締結した方（転入前の住所地での契約が必須）
- 令和8年4月1日以降に住宅を取得すること
- 契約締結時点で年齢が39歳以下であること
- 配偶者または18歳未満の子を有していること
- 市税（同居者含む）の滞納がないこと
- 住宅は玄関・居室・便所・風呂・台所を備え、延床面積55平方メートル以上であること
- 中古住宅の場合は建物表示登記後5年以上経過したもの
対象外となる方
- 契約時から1年以内に二本松市に住所を有する方
- 別荘目的・短期間居住予定など定住意思がない方
- 市税に滞納がある方（同居者の滞納も含む）
- 中古住宅の売主が3親等以内の親族の場合
- 申請者の共有持分が2分の1未満の場合
- 住宅取得後3ヶ月以内に定住しない場合
- 同一世帯で過去に同種の奨励金を受給した者がいる場合
申請条件
1. 定住の意思を持ち、二本松市外から新たに転入すること。2. 令和7年4月1日以後に新築・中古住宅取得契約を締結し、令和8年4月1日以降に住宅を取得すること（転入前の住所地での契約が必須）。
3. 契約締結時に年齢が39歳以下であること。4. 配偶者または18歳未満の子を有していること。
5. 市税の滞納がないこと（同居者含む）。対象外：契約時から1年以内に市内に住所を有する方、市内に定住意思がない方、共有持分が2分の1未満の場合、同一世帯で過去に同種奨励金を受給した者がいる場合など。
申請方法・手順
申請方法
- 請負（売買）契約締結後、速やかに以下の書類を秘書政策課へ提出（申請フェーズ）
- 申請書（市ホームページからダウンロード）
- 同居予定全員の住民票（申請日から1ヶ月以内のもの）
- 請負（売買）契約書の写し
- 設計図または図面（延床面積が分かるもの）
- 奨励金の振込先となる預金通帳等の写し
- （中古住宅の場合）市内不動産業者経由の売却契約であることが確認できる書類
- 住宅の登記完了後、以下の書類を提出（実績報告フェーズ）
- 実績報告書（様式は秘書政策課で確認印が必要）
- 同居全員の住民票（取得日から3ヶ月以内に定住確認できるもの）
- 補助対象住宅の登記事項証明書
- 納税証明書（16歳以上の同居者全員分）
- 補助対象住宅の外観写真（正面1枚、側面1枚）
- 請求書
- 実績報告後、奨励金が振り込まれる
必要書類
申請時
申請書、同居予定全員の住民票（申請日から1ヶ月以内）、請負（売買）契約書の写し、設計図または図面（延床面積が分かるもの）、振込先の預金通帳等の写し、その他市長が必要と認める書類。
実績報告時
実績報告書、同居全員の住民票、補助対象住宅の登記事項証明書、納税証明書（16歳以上の同居者全員）、外観写真（正面1枚・側面1枚）、請求書など。
お問い合わせ
秘書政策課 総合政策係 移住窓口 電話：0243-24-7120 Fax：0243-22-7023