生理用品の無償配布
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮により生理用品を購入できない方に生理用品を無償で配布する事業です。市役所や図書館など身近な場所に配布ボックスが設置されており、申請書類や申告は一切不要で、誰でも1回につき2個まで受け取ることができます。
生理の貧困への対応として実施されています。
対象者・申請資格
対象者
- 生活に困窮していて生理用品を購入することが困難な方
- 特に所得証明や申告書類は不要で、必要な方が自由に受け取れます
配布場所（例）
- 鳥取市役所（本庁）
- 東部・中部・西部総合事務所
- 行政サービスコーナー
- 鳥取市立中央図書館等
受取上限
- 1回につき2個まで
申請条件
特に書類等は不要。困窮していることの申告も必要なし（窓口に設置された配布ボックスから自由に受け取り可能）
申請方法・手順
受け取り方法
- 配布場所に設置された配布ボックスから直接お取りください
- 窓口スタッフへの声かけは不要です
- 1回の受取は2個までです
配布場所の確認
- 市のホームページまたは生活支援課（0857-20-3412）でご確認ください
- 新たな配布場所が増える場合もあります
必要書類
不要
よくある質問
申請書類は必要ですか？
不要です。配布ボックスから直接お取りいただけます。申告や手続きは一切ありません。
何個もらえますか？
1回につき2個まで受け取ることができます。
男性でも受け取れますか？
家族のために受け取ることも可能です。困っている方がいれば、ぜひご利用ください。
お問い合わせ
鳥取市 福祉部 生活支援課 電話：0857-20-3412
鳥取県の生活支援関連給付金
無料低額診療事業
診療費の10%以上または全額免除（施設基準による）
経済的な理由により診療費の支払いが困難な方（低所得者、生活困窮者等）
住居確保給付金
家賃相当額（上限あり）：単身世帯32,000円、2人世帯39,000円、3人以上世帯45,000円（鳥取市の基準）
離職・廃業または事業収入等が減少し、住宅を失うおそれのある方。住宅扶助基準と収入・資産の要件を満たすこと
生活保護
最低生活費と収入の差額（世帯構成・居住地域・年齢等で異なる。例：単身高齢者（鳥取市）約7〜9万円/月程度）
生活に困窮するすべての方（資産・能力等あらゆるものを活用しても最低生活費に満たない場合）
定額減税補足給付金（当初調整給付）のお知らせ（令和6年度実施分）
定額減税の引ききれなかった差額を給付
定額減税前の「令和6年度個人住民税所得割額」または「令和6年分推計所得税額」が定額減税可能額に満たない方
住居確保給付金事業を実施しています
家賃相当額を支給（収入に応じて決定）
離職または自営業の廃止により経済的に困窮し、住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方
定額減税補足給付金（不足額給付）のお知らせ（令和7年度実施分）
定額減税の不足額を追加給付
当初調整給付（令和6年度実施分）で支給額に不足が生じた方
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