令和8年度山口市安心快適住まいる助成事業
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、山口市が令和8年度に実施する住宅リフォーム支援制度で、市民の居住環境向上と地域経済の活性化を目的としています。市内業者による住宅リフォーム工事（工事費10万円以上）を行った市民に対し、市内取扱店で使える商品券を助成します。
紙商品券の場合は工事金額の10%・上限5万円、デジタル商品券を選択した場合は上限が10万円に拡充されます。申請は工事着手前が必須で、令和8年5月7日から10月30日まで先着順で受け付けます。
転入・転居予定の住宅も対象となるため、山口市へ引っ越しを検討している方にも活用できる制度です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 山口市内の住宅に現在居住している方、または工事完了後に転入・転居する予定の方
- 新築後1年以上経過した住宅であること
工事要件
- 工事金額が消費税を除いて10万円以上であること
- 山口市内に本社・本店を置く施工業者と直接契約すること
- 工事着手前に申請を行うこと（事後申請は不可）
対象外となる工事
- 山口市・国・県等から他の助成を受けている工事が含まれる場合は対象外
申請条件
1. 新築後1年以上経過している住宅（工事完了後に転入・転居する場合も可） 2. 工事金額が10万円以上（消費税を除く）であること 3. 山口市内に本社・本店を置く施工業者と直接契約して行う工事であること 4. 山口市および国・県等それに準ずる団体からの助成対象工事が含まれていないこと 5. 工事着手前に申請が必要（事前申請必須）
申請方法・手順
申請の流れ
- 申請書類の入手: 山口市公式ウェブサイトまたは窓口で申請書を取得する
- 事前申請: 工事着手前に見積書・施工業者の資料等を添付して窓口へ提出する
- 交付決定: 市から交付決定通知を受け取った後、工事を開始する
- 工事実施: 市内業者と契約し、リフォーム工事を実施する
- 実績報告: 工事完了後に完成写真・領収書等を添えて実績報告書を提出する
- 商品券受取: 審査完了後、紙またはデジタルの住まいる商品券を受け取る
注意事項
- 予算に達し次第終了（先着順）のため、早めの申請を推奨
- デジタル商品券を選択すると上限が5万円から10万円に倍増
お問い合わせ
山口市（住宅担当課）
山口県の住宅関連給付金
下関市住宅取得支援補助金
基礎額30万円〜150万円、上限50万円〜200万円（地域区分・転入区分による）。子育て加算・三世代同居加算あり
市外から市内へ転入する方（3年以上市外居住）または市内転居で居住誘導区域内・下関駅周辺地区への引越しを予定する方。交付申請時点（契約締結前）に要件を満たすこと。
下関市まちなか引越支援補助金
5万円〜10万円（転居区分による）。ただし初期費用（敷金・礼金・前家賃等）の実額以下
下関市内に1年以上居住誘導区域外に住所を有する方で、居住誘導区域内または下関駅周辺地区の民間賃貸住宅へ引越しする方。または居住誘導区域内から下関駅周辺地区への転居者。
下関市住宅浸水対策助成金（止水板・止水壁・止水袋）
止水板設置事業：最大30万円、止水壁設置工事：最大50万円、止水袋購入事業：最大1万円（いずれも費用の2分の1）
市内の住宅を所有し居住する方、市内の空き家住宅を取得し居住する予定の方、市内の小規模建築物（1階部分床面積100平方メートル未満）を所有し利用する方。市税滞納なし、暴力団関係者でないこと。
下関市空き家バンク活用促進改修補助金
補助対象工事費用の2分の1（上限50万円）
空き家バンクに登録されている物件を令和8年4月1日以降に取得し（所有権移転登記日から1年未満）、その住宅に居住中または居住予定の方（市税の滞納がないこと等の条件あり）
木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度
耐震診断員の無料派遣・耐震改修費用の一部助成
岩国市内に木造住宅を所有する方（耐震診断の派遣は所有者負担なし、耐震改修助成は予算の範囲内）
建物の耐震診断・改修費用の補助について
耐震診断・改修費用の一部補助（種別により異なる）
昭和56年5月31日以前に着工した建物の所有者（山口市内）
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