下関市まちなか引越支援補助金
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、下関市の中心市街地への居住を促進するために、郊外から居住誘導区域内・下関駅周辺地区の民間賃貸住宅へ転居する方の初期費用を補助する制度です。敷金・礼金・前家賃・仲介手数料などの初期費用について、最大10万円（転居区分による）の補助が受けられます。
令和8年4月〜令和9年2月の先着順受付で、賃貸契約締結前に必ず申請する必要があります。
対象者・申請資格
対象者と条件
- 1年以上継続して居住誘導区域外に住んでいて、居住誘導区域内または下関駅周辺地区へ転居する方
- 1年以上継続して居住誘導区域内に住んでいて、下関駅周辺地区へ転居する方
- 転居先の民間賃貸住宅に自ら（または3親等以内の親族が）居住用として入居し住所を有すること
- 交付申請は賃貸借契約の締結前に行うこと
申請条件
1年以上継続して居住誘導区域外または居住誘導区域内に生活の本拠として住所を有すること。民間賃貸住宅の賃借予定者または3親等以内の親族が居住用として入居。
交付申請は契約締結前。
申請方法・手順
申請の手順
- 転居先の賃貸住宅が決まったら、契約締結前に住宅政策課へ申請書（様式第1号）を提出します
- 市から交付決定の通知を受けた後に賃貸借契約を締結します
- 転居完了後に事業完了報告書を提出します（令和9年3月末日までに完了報告が必要）
- 完了確認後に補助金が振り込まれます
- 先着順のため予算がなくなり次第受付終了です
必要書類
申請書（様式第1号）、その他審査に必要な書類（パンフレット参照）
よくある質問
契約を先に結んでしまった場合は対象になりますか？
いいえ、市の交付決定を受ける前に行った契約の締結は補助の対象になりません。必ず申請・交付決定後に契約してください。
補助額の具体的な基準は？
居住誘導区域外から居住誘導区域内への転居は5万円（土砂災害特別警戒区域等から区域内は10万円）、下関駅周辺地区への転居は最大10万円です。
土砂災害特別警戒区域から転居する場合は？
土砂災害特別警戒区域等から居住誘導区域内への転居は10万円の補助があります。
申請は令和9年2月以降もできますか？
令和9年2月26日まで受付ですが、先着順のため予算がなくなり次第終了します。お早めの申請をお勧めします。
お問い合わせ
下関市住宅政策課代表 TEL：083-231-1941 FAX：083-233-7414
山口県の住宅関連給付金
下関市住宅取得支援補助金
基礎額30万円〜150万円、上限50万円〜200万円（地域区分・転入区分による）。子育て加算・三世代同居加算あり
市外から市内へ転入する方（3年以上市外居住）または市内転居で居住誘導区域内・下関駅周辺地区への引越しを予定する方。交付申請時点（契約締結前）に要件を満たすこと。
下関市住宅浸水対策助成金（止水板・止水壁・止水袋）
止水板設置事業：最大30万円、止水壁設置工事：最大50万円、止水袋購入事業：最大1万円（いずれも費用の2分の1）
市内の住宅を所有し居住する方、市内の空き家住宅を取得し居住する予定の方、市内の小規模建築物（1階部分床面積100平方メートル未満）を所有し利用する方。市税滞納なし、暴力団関係者でないこと。
下関市空き家バンク活用促進改修補助金
補助対象工事費用の2分の1（上限50万円）
空き家バンクに登録されている物件を令和8年4月1日以降に取得し（所有権移転登記日から1年未満）、その住宅に居住中または居住予定の方（市税の滞納がないこと等の条件あり）
令和8年度山口市安心快適住まいる助成事業
工事金額の10%（上限5万円、デジタル商品券の場合は上限10万円）
木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度
耐震診断員の無料派遣・耐震改修費用の一部助成
岩国市内に木造住宅を所有する方（耐震診断の派遣は所有者負担なし、耐震改修助成は予算の範囲内）
建物の耐震診断・改修費用の補助について
耐震診断・改修費用の一部補助（種別により異なる）
昭和56年5月31日以前に着工した建物の所有者（山口市内）
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