下関市空き家バンク活用促進改修補助金
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、下関市の空き家バンクを通じて空き家住宅を取得した方が、その住宅を改修する際の費用を支援する補助金制度です。空き家の有効活用と定住促進を目的として下関市が実施しており、工事費用の2分の1（上限50万円）が補助されます。
改修工事は市内業者への発注が条件で、先着順・予算内での受付となります。
対象者・申請資格
対象者と条件
- 空き家バンクに登録された物件を令和8年4月1日以降に売買・贈与で取得した方
- 所有権移転登記日から1年を経過していない方
- 取得した住宅に居住中または居住を予定している方
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団及び暴力団員と密接な関係がないこと（同居者含む）
- 3親等以内またはこれと同等の親族から取得していないこと
申請条件
空き家バンク登録物件を令和8年4月1日以降に売買・贈与で取得し所有権移転登記を受けた方（登記日から1年未満）。居住中または居住予定。
市税滞納なし。暴力団関係者でないこと。
3親等以内からの取得でないこと。市内業者が施工すること。
申請方法・手順
申請の手順
- 改修工事の着手前に住宅政策課へ交付申請書類を提出します
- 市から交付決定通知を受け取った後に改修工事を開始します
- 工事完了後に完了報告書等を提出します
- 完了確認後に補助金が振り込まれます
- 住宅政策課（下関市役所本庁舎2階C2窓口）、平日8:30〜17:00受付（郵送可）
必要書類
交付申請書、空き家住宅の登記事項証明書、改修工事見積書（内訳記載）、補助対象事業の詳細資料、平面図、改修前現地写真、市税滞納なし証明書等
よくある質問
空き家バンクで取得した物件ならすべて対象ですか？
空き家バンク物件登録者から令和8年4月1日以降に取得した一戸建て住宅が対象です。共同住宅は対象外です。
工事業者は自分で選べますか？
市内業者への発注が条件です。市外業者への発注は対象外となります。
改修工事の内容に制限はありますか？
補助対象となる改修工事の種類は別表に規定されています。詳細は住宅政策課にお問い合わせください。
申請から補助金受取までの期間は？
申請→交付決定→工事完了報告→補助金交付の流れで、工事完了報告後に振り込まれます。詳細は住宅政策課にご確認ください。
お問い合わせ
下関市住宅政策課 TEL：083-231-1941 FAX：083-233-7414
山口県の住宅関連給付金
下関市住宅取得支援補助金
基礎額30万円〜150万円、上限50万円〜200万円（地域区分・転入区分による）。子育て加算・三世代同居加算あり
市外から市内へ転入する方（3年以上市外居住）または市内転居で居住誘導区域内・下関駅周辺地区への引越しを予定する方。交付申請時点（契約締結前）に要件を満たすこと。
下関市まちなか引越支援補助金
5万円〜10万円（転居区分による）。ただし初期費用（敷金・礼金・前家賃等）の実額以下
下関市内に1年以上居住誘導区域外に住所を有する方で、居住誘導区域内または下関駅周辺地区の民間賃貸住宅へ引越しする方。または居住誘導区域内から下関駅周辺地区への転居者。
下関市住宅浸水対策助成金（止水板・止水壁・止水袋）
止水板設置事業：最大30万円、止水壁設置工事：最大50万円、止水袋購入事業：最大1万円（いずれも費用の2分の1）
市内の住宅を所有し居住する方、市内の空き家住宅を取得し居住する予定の方、市内の小規模建築物（1階部分床面積100平方メートル未満）を所有し利用する方。市税滞納なし、暴力団関係者でないこと。
令和8年度山口市安心快適住まいる助成事業
工事金額の10%（上限5万円、デジタル商品券の場合は上限10万円）
木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度
耐震診断員の無料派遣・耐震改修費用の一部助成
岩国市内に木造住宅を所有する方（耐震診断の派遣は所有者負担なし、耐震改修助成は予算の範囲内）
建物の耐震診断・改修費用の補助について
耐震診断・改修費用の一部補助（種別により異なる）
昭和56年5月31日以前に着工した建物の所有者（山口市内）
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