下関市住宅取得支援補助金
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、下関市への移住・定住を促進するために市が実施している住宅取得支援補助金です。市外から移住する方や、市内の不便な地域から利便性の高い居住誘導区域・下関駅周辺地区へ引越しする方に対し、住宅の建築・購入費用の一部（最大200万円）を補助します。
子育て世帯や三世代同居・近居の場合はさらに加算があります。必ず契約締結前に申請が必要な点にご注意ください。
対象者・申請資格
対象者と条件
- 市外から転入：3年以上市外に継続居住している方、または転入後1年以内の方
- 市内転居：1年以上居住誘導区域外に居住し、居住誘導区域内または下関駅周辺地区へ引越しする方
- 新築住宅は登録事業者との契約（戸建75㎡以上、マンション55㎡以上）
- 中古住宅は新耐震基準を満たし、市内宅建業者経由での売買契約
- 交付申請は契約締結前に行うこと
申請条件
市外から3年以上居住後転入（転入後1年以内含む）、または市内の居住誘導区域外から居住誘導区域内・下関駅周辺地区への転居。新築は戸建75㎡以上・マンション55㎡以上で登録事業者との契約。
中古は新耐震基準を満たす住宅で市内宅建業者経由。
申請方法・手順
申請の手順
- 住宅の建築・購入の契約を締結する前に住宅政策課へ交付申請書を提出します
- 市の交付決定を受けた後に契約を締結してください（事前申請が必須です）
- 交付決定後、工事完了・引越し後に完了報告書を提出します
- 完了確認後に補助金が振り込まれます
- 先着順のため、予算がなくなり次第受付終了となります
必要書類
交付申請書、住宅の設計図面等、見積書等（詳細は住宅政策課に確認）
よくある質問
申請のタイミングはいつですか？
必ず住宅の建築・購入契約の締結前に申請してください。契約後の申請は対象外となります。
子どもがいる場合の加算はいくらですか？
中学生以下の子が1人で30万円、2人目以降は1人につき20万円が加算されます（市外からの転入・下関駅周辺地区への転居の場合に限る）。
市内転居でも補助は受けられますか？
居住誘導区域外から居住誘導区域内・下関駅周辺地区への転居であれば対象です（1年以上継続して現住所に居住していることが条件）。
中古住宅でも対象になりますか？
昭和56年6月1日以降の新耐震基準を満たす中古住宅で、市内宅建業者経由の売買契約であれば対象です。
お問い合わせ
下関市住宅政策課代表 TEL：083-231-1941 FAX：083-233-7414
山口県の住宅関連給付金
下関市まちなか引越支援補助金
5万円〜10万円（転居区分による）。ただし初期費用（敷金・礼金・前家賃等）の実額以下
下関市内に1年以上居住誘導区域外に住所を有する方で、居住誘導区域内または下関駅周辺地区の民間賃貸住宅へ引越しする方。または居住誘導区域内から下関駅周辺地区への転居者。
下関市住宅浸水対策助成金（止水板・止水壁・止水袋）
止水板設置事業：最大30万円、止水壁設置工事：最大50万円、止水袋購入事業：最大1万円（いずれも費用の2分の1）
市内の住宅を所有し居住する方、市内の空き家住宅を取得し居住する予定の方、市内の小規模建築物（1階部分床面積100平方メートル未満）を所有し利用する方。市税滞納なし、暴力団関係者でないこと。
下関市空き家バンク活用促進改修補助金
補助対象工事費用の2分の1（上限50万円）
空き家バンクに登録されている物件を令和8年4月1日以降に取得し（所有権移転登記日から1年未満）、その住宅に居住中または居住予定の方（市税の滞納がないこと等の条件あり）
令和8年度山口市安心快適住まいる助成事業
工事金額の10%（上限5万円、デジタル商品券の場合は上限10万円）
木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度
耐震診断員の無料派遣・耐震改修費用の一部助成
岩国市内に木造住宅を所有する方（耐震診断の派遣は所有者負担なし、耐震改修助成は予算の範囲内）
建物の耐震診断・改修費用の補助について
耐震診断・改修費用の一部補助（種別により異なる）
昭和56年5月31日以前に着工した建物の所有者（山口市内）
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