令和8年度山口市わくわく移住支援補助金
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏や愛知・大阪・兵庫・広島・福岡などの大都市圏から山口市へ移住し、就業や創業・テレワークをする方を対象とした移住支援金です。単身の場合は60万円、2人以上の世帯では100万円が支給され、18歳未満の子どもがいる子育て世帯にはさらに子1人あたり100万円が加算されます。
山口市の人口増加と地元企業の担い手確保を目的とした独自制度で、国の地方移住支援策とも連動しています。予算に上限があるため、転入後1年以内に早めの申請が必要です。
申請要件として、移住元・就業形態・転入に関する複数の条件を満たす必要があるため、公式ページで事前に詳細を確認してから手続きを進めることをおすすめします。
対象者・申請資格
対象者の要件（全て満たす必要あり）
(A) 移住元の要件 (B) 就業等の要件 (C) 転入の要件
- 転入直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に居住または就業していた方
- または東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県に通算1年以上居住していた方
- 山口市内または近隣で就業・創業・テレワーク等を行っている方
- 詳細条件は公式ページを参照
- 山口市に住民票を移し、継続して居住する意志がある方
- 転入後1年以内に申請を行う方
申請条件
申請時において以下の(A)(B)(C)を全て満たすことが必要です。 (A) 移住元の要件：転入直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に居住または東京23区内で就業していた方、もしくは東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県に通算1年以上居住していた方 (B) 就業等の要件：就業・創業・テレワーク等の要件を満たす方（詳細は公式ページ参照） (C) 山口市への転入要件：山口市に住民票を移し、継続して居住する意志がある方
申請方法・手順
申請の流れ
- 山口市に転入し住民票を移す
- 転入後1年以内に山口市定住推進課または各総合支所へ申請
- 必要書類（住民票、就業証明など）を準備して窓口または郵送で申請
- 審査後、支給決定通知が届き指定口座へ振り込み
注意事項
- 予算上限に達した時点で受付終了となるため早めの申請を推奨
- 申請には就業・創業・テレワーク等の要件を証明する書類が必要
- 詳細要件・必要書類は公式ページで必ず確認すること
お問い合わせ
山口市定住推進課（山口市役所）
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