令和6年度住民税非課税世帯等給付金(平川市)
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度から新たに住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯となったご家庭に対して、物価高騰の影響を緩和するために国が実施した支援制度です。平川市では1世帯あたり10万円の基本給付に加え、平成18年4月2日以降生まれの子どもがいる世帯には子ども1人につき5万円のこども加算を上乗せして支給しました。
給付金は差押禁止・非課税収入として保護されており、令和6年6月3日時点で平川市に住民登録のある世帯が対象となります。令和6年10月31日をもって受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象者詳細
- 令和6年6月3日時点で平川市に住民登録がある世帯であること
- 世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること(非課税世帯)
- または、世帯員が「均等割のみ課税」の者と「非課税」の者で構成される世帯
- 住民税課税者から扶養を受けている世帯は対象外
- 令和5年度平川市価格高騰重点支援臨時給付金(非課税世帯)受給世帯は対象外
- 令和5年度平川市価格高騰重点支援臨時給付金(均等割のみ課税世帯)受給世帯は対象外
- こども加算:平成18年4月2日以降生まれの対象児童1人につき5万円(同一世帯の児童)
申請条件
基準日(令和6年6月3日)時点で平川市に住民登録があること。世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税であること。
住民税課税者から扶養を受けていないこと。過去の対象給付金を受給していないこと。
申請方法・手順
申請方法
- 対象世帯には令和6年7月31日に関係書類(確認書または申請書)が発送されました
- 「確認書」が届いた世帯:確認書に必要事項を記入し、返信用封筒で返送する
- 「申請書」が届いた世帯:申請書に必要事項を記入し、本人確認書類・口座情報の写しを添付して返送する
- 令和6年1月2日以降に転入した方は令和5・6年度住民税課税証明書も添付が必要
- 代理人が手続きする場合は世帯構成員・法定代理人・親族等が可能
- 申請期限:令和6年10月31日(当日消印有効)
必要書類
確認書または申請書、世帯主の本人確認書類の写し、受取口座情報がわかる書類の写し。転入者は令和5・6年度住民税課税証明書も必要。
お問い合わせ
平川市 福祉課
青森県の生活支援関連給付金
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