募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約40

スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業費補助金

基本情報

補助金額
1.7億円
補助率: 定額
0円1.7億円
募集期間
2024-12-23 〜 2025-01-24
対象地域日本全国
対象業種サービス業(他に分類されないもの)
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業費補助金は、経済産業省が実施する日本のスポーツコンテンツの海外展開を支援する補助金です。日本のスポーツリーグ・クラブに関するエンターテインメント・コンテンツの海外展開事業を行う者に対して、その費用の一部を補助します。補助上限額は約1.7億円、補助率は定額(全額補助)です。海外における日本スポーツのファン増加を通じた海外需要の獲得と、インバウンド需要拡大による地方創生を目指しています。コンソーシアム形式での申請も可能で、日本に拠点を有する法人が対象です。EBPMへの協力も求められる、スポーツ産業の国際展開を推進する戦略的な事業です。

この補助金の特徴

本補助金の特徴は、日本のスポーツリーグ・クラブのエンターテインメントコンテンツの海外展開に特化した支援制度である点です。補助上限額約1.7億円・定額補助で、海外でのファン獲得からインバウンド需要拡大、地方創生まで視野に入れた広範な目的を持ちます。Jリーグ、プロ野球、バスケットボール等の日本スポーツの国際的な認知度・ファン基盤の拡大を国が後押しします。コンソーシアム形式での申請が可能で、スポーツリーグ・クラブと海外展開ノウハウを持つ企業の連携が期待されています。

対象者・申請資格

日本に拠点を有する民間団体等(法人)が対象です。事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有し、経済産業省から停止措置等を受けていないことが条件です。コンソーシアム形式での申請も可能で、スポーツリーグ・クラブと海外展開の専門企業が連携する形が想定されます。EBPMへの協力が必須です。個人での応募は難しく、法人格を持つ組織が対象です。

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申請ガイド

申請はjGrantsを通じた電子申請で行います。公募要領を確認し、事業提案書に海外展開するスポーツコンテンツの内容、ターゲット市場、プロモーション戦略、期待されるファン獲得数等を具体的に記載してください。コンソーシアム形式の場合は幹事者と各参加者の役割を明確にします。問い合わせはメール(bzl-sports-industry@meti.go.jp)のみで、件名は指定形式を必ず使用してください。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、海外でのファン獲得見込みの具体性とインバウンド・地方創生への波及効果です。対象となるスポーツコンテンツの海外での訴求力、ターゲット国・地域の市場分析、デジタルマーケティング戦略の実効性を明確に示しましょう。EBPMに対応した定量的な効果測定計画も重要です。

対象経費

対象となる経費

コンテンツ制作費(映像・デジタルコンテンツ)(1件)
  • 制作・設計・開発に要する費用
海外プロモーション費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
デジタルマーケティング費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
海外イベント開催費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
翻訳・ローカライゼーション費(1件)
  • 翻訳・多言語対応に要する費用
人件費(事業従事者)(1件)
  • 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費(1件)
  • 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外注費(1件)
  • 外部事業者への委託・外注に要する費用
その他海外展開に必要な経費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用的な事務用品・備品購入費
  • 飲食・接待費
  • 国内のみの事業に係る経費
  • 他の補助金と重複する経費
  • 利益相当分
  • 選手の報酬・年俸

よくある質問

Qどのようなスポーツが対象ですか?
A

日本のスポーツリーグ・クラブに関するスポーツエンターテインメント・コンテンツが対象です。Jリーグ、プロ野球、Bリーグ等の日本のプロスポーツリーグやクラブが想定されます。

Q海外展開事業とは具体的に何をしますか?
A

海外向けのスポーツコンテンツ配信、海外でのプロモーションイベント、海外ファン獲得のためのデジタルマーケティング等が想定されます。

Q補助金額はいくらですか?
A

補助上限額は約1.7億円で、補助率は定額(全額補助)です。

Qスポーツクラブ単体でも申請できますか?
A

日本に拠点を有する法人で応募資格要件を満たせば単独でも申請可能です。また、コンソーシアム形式でスポーツリーグ・クラブと事業会社が共同で申請することも可能です。

Qインバウンド需要拡大とはどう関係しますか?
A

海外で日本スポーツのファンが増加することで、試合観戦を目的としたインバウンド(訪日外国人)の増加が期待され、地方のスタジアム・アリーナがある地域への経済効果が見込まれます。

QEBPMへの協力は必須ですか?
A

はい、経済産業省のEBPM(証拠に基づく政策立案)への協力が応募資格の一つです。事業効果の定量的測定とデータ提供が求められます。

Q申請期間はいつですか?
A

2024年12月23日から2025年1月24日までの公募でした。現在は募集を終了しています。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

経済産業省商務・サービスグループサービス政策課スポーツ産業室(E-mail: bzl-sports-industry@meti.go.jp)です。電話での問い合わせは受付不可です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

JETROの海外プロモーション支援やクールジャパン機構の投資と組み合わせることで、スポーツコンテンツの海外展開をより効果的に推進できます。観光庁のインバウンド促進事業や総務省の地方創生関連施策との連携で、スポーツツーリズムの促進も図れます。

詳細説明

スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業の概要

本補助金は、経済産業省がスポーツ産業の国際展開を推進するために実施する支援事業です。日本のスポーツリーグ・クラブのエンターテインメントコンテンツを海外に展開し、ファン獲得を通じた海外需要の創出と地方創生を目指します。

事業の目的

日本のスポーツコンテンツの海外展開を通じて、以下の3つの目標を達成することを目指します。

  • 海外ファンの増加:日本のスポーツリーグ・クラブのファン層を海外に拡大
  • 海外需要の獲得:コンテンツ配信やグッズ販売等による海外売上の創出
  • インバウンド・地方創生:海外ファンの訪日観戦を通じた地方経済への貢献

補助額と補助率

補助上限額は約1.7億円、補助率は定額(全額補助)です。

対象となる事業

日本のスポーツリーグ・クラブに関するエンターテインメント・コンテンツの海外展開事業が対象です。海外配信コンテンツの制作、海外プロモーション、デジタルマーケティング、海外イベント開催等が想定されます。

申請方式

単独またはコンソーシアム形式での申請が可能です。日本に拠点を有する法人で、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を備えていることが求められます。EBPMへの協力も応募資格の一つです。

関連書類・リンク