令和６年度「原子力産業基盤強化事業補助金」（二次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、原子力産業を支えるサプライチェーン全体の基盤強化を目的とした大型支援制度である点です。補助上限額9億円と非常に大きく、技術水準の向上、国内外での競争力強化、技術の衰退・消失の防止、先進技術の開発、規格認証取得など幅広い取組が対象となります。脱炭素化の選択肢としての原子力の重要性が高まる中、サプライヤーの技術力維持・向上は国策として位置付けられています。
対象者・申請資格
原子力関連機器やサービスを提供する企業が対象です。建設業、製造業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業、その他サービス業など、原子力産業のサプライチェーンに関わる幅広い業種が含まれます。世界トップクラスの技術を有し、安全性・信頼性向上に資する取組を計画していることが求められます。
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申請ガイド
申請は原則としてJグランツで行います。Jグランツでの提出が困難な場合は、募集要領に記載のメールアドレスへの電子メール提出も可能です。応募書類には、事業計画書、技術の概要、経費積算、実施体制図などが含まれます。募集要領を詳細に確認し、記載事項に漏れなく対応してください。問い合わせ先はNPO法人EFF（担当：稲垣、金坂）です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、原子力産業の安全性・信頼性向上への直接的な貢献度を明確に示すことが最重要です。自社技術の世界的なポジショニングと競争優位性を具体的に説明し、技術衰退や供給途絶のリスクと本事業による解決策を示しましょう。国内外の規格認証取得を目指す場合は、取得後の市場展開計画も含めた包括的な事業計画が評価されます。技術の社会的重要性と事業の実現可能性のバランスが取れた提案を心がけましょう。
対象経費
対象となる経費
技術開発費(1件)
- 安全性・信頼性向上に資する技術開発に直接要する費用
設備費(1件)
- 技術開発に必要な装置・機器の購入・リース費
試験・評価費(1件)
- 製品の試験・評価・検査に要する費用
規格認証取得費(1件)
- 国内外の規格認証取得に要する申請料・審査料等
人件費(1件)
- 事業に直接従事する技術者・研究者の人件費
外注費(1件)
- 技術開発の一部を外部に委託する費用
旅費(1件)
- 国内外の出張に要する旅費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 通常の製造活動に係る費用（日常的な生産活動は補助対象外であり、新規の技術開発が対象）
- 不動産取得費（土地・建物の購入は補助対象外）
- 汎用備品（本事業に特化しない一般的な事務用品等は対象外）
- 既存製品の量産費（量産段階の費用は対象外であり、開発・実証段階が対象）
よくある質問
Qどのような企業が対象ですか？
原子力関連の機器やサービスを提供するサプライヤー企業が対象です。世界トップクラスの技術を有する企業の技術開発や規格認証取得等を支援します。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は1/2です。対象経費の半額が補助されます。
Qどのような取組が対象ですか？
安全性・信頼性向上に資する技術開発、国内外での競争力向上、技術衰退・供給途絶懸念の解決、先進技術による新規市場参入、国内外の規格認証取得などが対象です。
Q申請方法は？
原則としてJグランツでの電子申請です。Jグランツでの提出が困難な場合は、募集要領に記載のメールアドレスへの電子メール提出も可能です。
Q中小企業でも申請できますか？
はい、原子力関連機器・サービスを提供する中小企業も申請可能です。技術の維持・強化に取り組む意欲のある企業を幅広く支援しています。
Q規格認証取得も補助対象ですか？
はい、国内外の規格認証取得に要する費用も補助対象に含まれます。国際市場での競争力強化に直結する取組として支援されます。
Q間接補助事業とは何ですか？
本事業は間接補助方式で実施されます。経済産業省→執行団体（EFF）→間接補助事業者（申請企業）という資金の流れで補助金が交付されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は原子力産業に特化した支援ですが、関連する技術開発については他の支援制度との連携も可能です。NEDOの研究開発プロジェクト、経産省のサプライチェーン強化関連補助金、中小企業向けのものづくり補助金などとの組み合わせが考えられます。人材育成面では、原子力人材育成プログラムや技能承継支援制度の活用も有効です。また、海外展開を視野に入れる場合は、JETROの支援事業との連携も検討できます。
詳細説明
原子力産業基盤強化事業補助金の詳細解説
制度の背景
エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）において、原子力は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」として位置付けられ、人材・技術・産業基盤の強化が重要施策とされています。原子力基本法にも産業基盤の維持・強化が基本的施策として明記されており、本補助金はこれらの政策を具体化するものです。
支援の対象
対象となるのは、原子力利用の安全性・信頼性を支える世界トップクラスの技術を有するサプライヤーです。具体的な支援内容は、(1)製品・機器・サービスの技術水準と競争力の向上、(2)技術の衰退・消失・供給途絶懸念の解決、(3)先進技術の開発に基づく新規市場参入、(4)国内外の規格認証取得です。
間接補助方式
本事業は間接補助方式を採用しており、NPO法人地球と未来の環境基金（EFF）が執行団体として公募から採択、補助金交付までを管理します。申請者はEFFに対して応募書類を提出し、審査を経て採択が決定されます。
原子力産業の現状と課題
原子力発電所の長期停止に伴い、サプライチェーンを構成する企業の技術力・人材の維持が課題となっています。本補助金は、このような状況下でも高い技術水準を維持・向上させ、将来の原子力利用に備えるための重要な支援制度です。
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