受付中住宅

海老名市木造住宅耐震化支援制度

神奈川県

基本情報

給付額耐震改修計画書作成費補助:計画書作成費の1/2、上限5万円 / 耐震改修工事費補助:工事費の1/2、上限90万円 / 解体工事補助:工事費の1/2、上限50万円
申請期間令和8年4月15日から12月28日まで(耐震診断士派遣事業)
対象地域神奈川県
対象者海老名市内の旧耐震基準(平成12年5月31日以前)の木造住宅を所有する個人またはその親族で、市税等を滞納していない方
申請方法事前申請が必要。建設住宅課窓口に相談・申請

この給付金のまとめ

この給付金は、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する海老名市の制度です。耐震診断士の派遣(無料)から始まり、耐震改修計画書作成費(上限5万円)、耐震改修工事費(上限90万円)、解体工事費(上限50万円)の補助が受けられます。
70歳以上の方向けのリバース60利子補給制度も活用できます。

対象者・申請資格

対象住宅の条件

  • 海老名市内の一戸建て・長屋・併用住宅
  • 平成12年5月31日以前の建築基準
  • 在来工法の2階建て以下の木造住宅
  • 耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定

申請者の要件

  • 住宅を所有する個人またはその親族
  • 市税等(市民税・固定資産税等)を滞納していないこと
  • 過去に同一補助金の交付を受けていないこと

申請条件

市内の一戸建て・長屋・併用住宅で平成12年5月31日以前の建築基準、在来工法による2階建て以下の木造住宅。耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定されていること。
市税等を滞納していないこと。過去に同一補助金の交付を受けていないこと。

申請方法・手順

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申請手順

1. 耐震診断士派遣事業に申込み(図面が必要) 2. 診断結果が「倒壊の危険性あり」の場合に補助申請可能 3. 耐震改修計画書作成→耐震改修工事(または解体)の順で事前申請 4. 完了後に実績報告書を提出 ※代理受領制度(施工業者が補助金を代理受領)も利用可能

必要書類

建築確認申請の図面等(耐震診断申込時)、申請書

お問い合わせ

海老名市 建設部 建設住宅課(海老名市公式サイト参照)

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