母子父子寡婦福祉資金（横浜市）

はい、返済が必要な貸付（借入）制度です。給付金や奨学金ではありません。返済は月賦・半年賦・年賦のいずれかで、口座引き落としが原則です。無理のない返済計画を立てることが重要です。

就学支度資金（入学金）は3月下旬まで、修学資金・修業資金（授業料等）は2月上旬以降に申請できます。両方同時に申請する場合は2月上旬〜3月下旬が申請期間です。合格発表後からの申請受付となります（事前相談は合格発表前でも可）。

借受人がお母さん・お父さんの場合は、連帯借受人（お子さん）が必要ですが、連帯保証人は不要です。一方、お子さんが借受人になる場合は連帯保証人（保証能力のある方）が必要です。保証人には20歳以上60歳未満・年収200万円以上等の要件があります。

給付型奨学金等を受けた場合、受給額に相当する部分について6か月以内に返還が義務付けられています（令和2年4月以降）。まず給付型奨学金や授業料免除制度の活用を検討し、不足分に本資金を利用することが推奨されています。

令和7年4月以降、新規貸付の相談・申請、および貸付中の各種手続きの問い合わせ先はすべて「こども青少年局こども家庭課 母子父子寡婦福祉資金貸付担当（TEL：045-671-2390）」に統一されました。オンラインでの事前相談はパマトコからも可能です。