令和8年度子育て世帯等住宅リフォーム補助制度（上限30万円）
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、座間市が子育て環境の充実と地域経済活性化を目的に実施する、子育て世帯向けの住宅リフォーム補助制度です。18歳以下の子どもまたは妊婦が属する世帯が居住する市内住宅のリフォームに対し、工事費（税抜き）の2分の1が最大30万円まで補助されます。
通常の住宅リフォーム補助（5万円）と比べて補助額が大きく、子育て世帯には手厚い支援となっています。募集は年1回（8月下旬〜9月上旬）で15件程度、申込多数の場合は公開抽選となります。
交付決定通知書が届いた後に工事を開始することが必要な点に注意が必要です。同一年度の通常の住宅リフォーム補助（第二回）との併願はできません。
対象者・申請資格
対象となる方
- 18歳以下の者または妊婦が属する世帯が現に居住し、市内に存する住宅を所有している者
- または子育て世帯の親で当該住宅を所有している者
- 申請者及び子育て世帯員全員が市税を滞納していないこと
- 過去に子育て世帯等住宅リフォーム補助を受けていないこと
対象となる工事
- 工事費が30万円（税抜き）以上のリフォーム
- 年度内（令和9年3月23日まで）に工事完了報告が可能なもの
- 着工予定のリフォームであること（着手済みは対象外）
- 市内に本社・本店所在地を有する法人・個人事業者が施工するリフォーム
注意事項
- 令和8年度住宅リフォーム補助制度（第二回）との併願不可
- 施工業者1社につき申請は5件まで
- 18歳の定義：申請日が属する年度において18歳に達するまでの年齢（当該年度4月1日に18歳になる者を除く）
申請条件
- 18歳以下の者または妊婦が属する世帯が現に居住し、市内に存する住宅を所有している者または子育て世帯の親で当該住宅を所有している者
- 申請者及び子育て世帯員全員が市税を滞納していない
- 過去に子育て世帯等住宅リフォーム補助を受けていない者
- 工事費が30万円（税抜き）以上
- 年度内（令和9年3月23日まで）に工事完了報告が可能
- 着工予定のリフォーム（着手済みは対象外）
- 市内に本社・本店所在地を有する法人・個人事業者が行うリフォーム
申請方法・手順
申請の流れ
- 募集期間（8月26日〜9月8日）内に必要書類を揃える
- 座間市役所4階都市整備課窓口に直接持参（郵送不可）
- 受付時間：8時30分〜16時（12時〜13時を除く）
- 抽選結果を市ホームページまたは電話（046-252-7396）で確認
- 当選者のみ交付決定のお知らせが送付される
- 「交付決定通知書」受取後に工事を開始する
- 工事完了後、令和9年3月23日までに工事完了報告を提出
申請書の入手方法
- 市役所4階都市整備課窓口
- 座間市ホームページの添付ファイルからダウンロード可
必要書類
- 補助金交付申請書
- 住宅リフォーム見積書の写し（施工業者の名称・所在地・電話番号の記載があるもの）
- 住宅の現況写真（住宅の全景、工事部分、撮影日入り）
- 住宅の所有者であることを確認できる書類（固定資産税・都市計画税納税通知書等）※提示のみ
- 他の助成制度等を受ける場合は、その申請書または決定通知書の写し
- 母子健康手帳（対象の場合のみ）
- 課税地の市町村民税の完納証明書等（申請者住所が市外の場合）
- その他市長が必要と認める書類
よくある質問
補助金額の計算方法を教えてください。
工事費（税抜き）の2分の1が補助されます。上限は30万円で、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。例えば工事費が40万円（税抜き）の場合、補助額は20万円となります。
18歳の子どもがいますが対象になりますか？
申請日が属する年度において18歳に達するまでの年齢の子どもが対象です。ただし当該年度の4月1日に18歳になる方は対象外となります。詳細は都市整備課にお問い合わせください。
妊娠中でも申請できますか？
申請できます。妊婦が属する世帯も対象となっています。必要書類として母子健康手帳の提出が必要です。
通常の住宅リフォーム補助と重複して申請できますか？
第二回募集と重複した申請はできません。また過去に子育て世帯等住宅リフォーム補助を受けたことがある方は対象外となります。
申請者が市外に住民票がある場合も申請できますか？
一定の条件を満たせば申請できる場合があります。その場合、課税地の市町村民税の完納証明書等の提出が必要となります。詳細は都市整備課にご確認ください。
お問い合わせ
都市整備課 指導係 〒252-8566 座間市緑ケ丘一丁目1番1号 電話番号：046-252-7396（直通） ファクス番号：046-255-3550
神奈川県の住宅関連給付金
既存住宅断熱改修補助制度（横浜市・令和8年度）
子育て世代の住替え補助：最大150万円、定住補助：最大120万円
横浜市内の戸建て既存住宅に断熱改修工事を行い市内に定住する世帯（子育て世代・定住希望者）
空き家取得費助成金
空き家購入代金総額の1/2（上限50万円）
市外に1年以上居住後、空き家バンク事業を通じて購入した空き家に転入し、5年以上定住予定の子育て世帯（世帯主20歳以上、同居親族に中学生以下のお子さんがいること）
結婚新生活移住支援補助金
2人ともに29歳以下：最大70万円、2人ともに39歳以下（29歳以下を除く）：最大30万円
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出またはパートナーシップ宣誓証明を受けた夫婦等で、婚姻等を機に南足柄市に移住した方（双方39歳以下、合計所得650万円未満）
令和8年度住宅リフォーム補助制度（5万円補助）
5万円
自ら居住する市内住宅を所有する市民（市税滞納なし・過去に子育て世帯等住宅リフォーム補助未受給）
令和7年度藤沢市高効率機器設備設置費補助金
設置費用の一部を補助（詳細は市ホームページ参照）
藤沢市内の住宅に高効率機器を設置する個人（所有者または居住者）
藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金
耐震改修工事等費用の1/2かつ上限90万円（耐震診断費用は1/2かつ上限6万円を加算できる場合あり）
平成12年5月31日以前に建築された2階建以下の在来構法木造住宅の所有者（藤沢市内に居住していること）。耐震診断で総合評点が1.0未満であること。
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