大垣市住居確保給付金（家賃補助）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や廃業などで住居を失う可能性がある経済的に困窮した方の家賃を最大9ヵ月間補助する制度（国制度）です。1人世帯で月最大3万2,200円、複数人世帯で月最大4万1,800円が支給されます。
申請と同時に就労に向けた相談支援も受けられます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 大垣市に居住または居住する予定
- 離職等の日から2年以内、またはやむを得ない休業等で離職と同等状況
- 世帯の生計を主として維持していた（または維持している）方
- 収入が収入基準額以下（1人：11万3,200円/月等）
- 金融資産が基準額×6以下（上限100万円）
- ハローワーク等に求職申込みし積極的に求職活動をすること
- 類似の給付等を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
1.大垣市在住 2.離職等の日から2年以内またはやむを得ない休業等で離職と同等状況 3.世帯の生計を主として維持していた方 4.収入が収入基準額以下 5.金融資産が基準額×6以下（上限100万円） 6.ハローワーク等に求職申込み済み 7.暴力団員でない
申請方法・手順
申請の流れ
- 大垣市の生活困窮者自立支援相談窓口（社会福祉課）に相談
- 必要書類を持参して申請
支給額の計算
- 世帯収入が基準額以下：家賃の実費（上限あり）
- 世帯収入が基準額超：基準額＋家賃−世帯収入
支給方法
- 原則として貸主（家主）に直接支払い
必要書類
住居確保給付金支給申請書、本人確認書類、離職票等、収入確認書類、全通帳の写し、求職受付票（ハローワークカード）の写し
お問い合わせ
社会福祉課（生活困窮者自立支援相談窓口）
岐阜県の生活支援関連給付金
岐阜市住居確保給付金
月々の家賃相当額（住宅扶助の限度額が上限）
離職・廃業から2年以内または収入が大幅減少した方で、経済的に困窮し住居を失うおそれのある方。世帯収入・資産が基準額以下で、ハローワークへ求職申込みをする方。
岐阜市移住支援金（東京圏からの移住）
単身：60万円（テレワーク30万円） / 世帯：100万円（テレワーク50万円） / 18歳未満の子ども1人あたり加算あり
東京23区に在住または通勤していた方が岐阜市へ移住し、岐阜市内の中小企業等に就職またはテレワーク等の要件を満たす方
岐阜市災害見舞金
全壊（全焼・全損）・流失・埋没：1世帯30,000円、半壊（半焼・半損）・半埋没：1世帯20,000円、床上浸水：1世帯10,000円（生活保護世帯は各基準額の5割を加算）、負傷：1人20,000円、死亡：1人40,000円
岐阜市民で、震災・風水害・火災などの天災・人災（市長が災害と認めたもの）により罹災した方。住家が全壊・流失・埋没・半壊・半埋没・床上浸水した世帯、または1か月以上の治療を要する負傷や死亡が生じた市民が対象。
多治見市災害見舞金・災害弔慰金・災害障害見舞金
【見舞金】死亡10万円、全壊10万円、半壊5万円、床上浸水3万円 / 【弔慰金】生計維持者500万円・その他250万円 / 【障害見舞金】生計維持者250万円・その他125万円
火災・自然災害で住家被害を受けた多治見市民・その遺族・被災後に障害が残った方
多治見市物価高騰対策給付金（各種）
給付金種別・年度により異なる（例：10万円、7万円、こども加算5万円など）
住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、子育て世帯など（年度・制度によって異なる）
多治見市住民税非課税世帯支援給付金（令和5年度）
1世帯当たり3万円
令和5年6月1日時点で多治見市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税（均等割）が非課税の世帯
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