大垣市空家等除却支援事業補助金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、大垣市内にある管理不全な空家等の除却を支援するための制度です。空家等の所有者または相続人が対象で、除却工事費用の3分の1（最大30万円、一部条件で40万円）が補助されます。
申請は工事着手前に行う必要があり、市の交付決定後に工事請負契約を締結する流れとなります。空き家問題の解消と安全な住環境の確保を目的としており、放置された空家を抱える所有者にとって費用負担を軽減できる制度です。
まず住宅課に事前連絡し、手続きの流れを確認してから進めることを推奨します。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 空家等の所有者または相続人（相続関係を証する書類が必要）
- 所有者等から同意を受けた第三者（同意書が必要）
- 大垣市の市税等を完納していること（完納証明書で確認）
対象となる空家等の条件
- 大垣市内にある個人所有の空家等
- 空家等に所有権以外の権利（抵当権等）が設定されていないもの
- 公共工事による移転等の補償対象でないもの
- 管理不全な状態にあるかそのおそれがあるもの（申請後に現地調査で確認）
対象工事の条件
- 同一敷地内のすべての建築物・工作物・立木等を除却する工事
- 市内業者が施工する工事
- 市の審査・承認後（交付決定後）に工事請負契約を締結し着手するもの
申請条件
- 空家等の所有者もしくは相続人、または所有者等から同意を受けた方
- 市税等を完納していること
- 市内にある個人所有の空家等であること
- 空家等に所有権以外の権利が設定されていないこと
- 公共工事による移転等の補償対象でないこと
- 管理不全な状態にあるまたはそのおそれがあること
- 市内業者が実施する工事であること
- 市の審査・承認後の工事着手であること（5月下旬以降着手する工事）
申請方法・手順
申請の流れ
- まず大垣市住宅課（0584-47-8184）に事前連絡して相談
- 必要書類を揃えて交付申請書を提出（工事着手の概ね2週間前まで）
- 市が現地調査を実施し、空家等の状態を確認
- 交付決定通知を受け取った後に工事請負契約を締結
- 5月下旬以降に工事に着手（申請から概ね3か月以内）
- 工事完了後、年度内（2月末日まで）に実績報告を提出
- 補助金の交付を受ける
注意事項
- 工事請負契約締結前の工事のみが対象（契約前に必ず交付決定を受けること）
- 予算の範囲内で終了するため、早めの相談・申請を推奨
必要書類
大垣市空家等除却支援事業補助金交付申請書（第1号様式）、申請者の住民票の写し（原本）、申請者の市町村税等完納証明書、空家等の登記事項証明書、空家除却及び申請同意書（第2号様式）、工事内容及び金額等のわかるもの（見積書・内訳書等）、空家及び敷地の現況写真
お問い合わせ
大垣市都市計画部住宅課（5階） 電話：0584-47-8184
岐阜県の住宅関連給付金
岐阜市空き家取得費・改修費補助金
取得事業：取得費用上限30万円 / 改修事業：取得費30万円+改修費の1/2（上限50万円）の合計最大80万円
定住のため岐阜市内の空き家を取得する方、またはその親・子・配偶者・配偶者の親の世帯
多治見市空き家再生補助金
一般世帯：最大40万円（居住誘導区域内+10万円）、子育て世帯：最大60万円（居住誘導区域内+10万円）。リフォーム工事費の2分の1相当
市街化区域内の空き家を取得し、自ら居住する一般世帯（最大50万円）および子育て世帯・移住者（最大70万円）
多治見市民間賃貸住宅家賃補助事業（終了）
月額15,000円以内（補助期間60ヶ月）
（終了）市内民間賃貸住宅に入居する低所得世帯（月額所得158,000〜214,000円以内）
大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」
借入金の利子補給（金額・期間は要問合せ）
大垣市内に居住用住宅を新築・取得した子育て世代等（詳細条件は要問合せ）。市税完納・大垣市暴力団排除条例非該当が条件。
大垣市子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金
リフォーム費用の一部（金額は要問合せ）
・大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した方 ・自ら居住する中古住宅をリフォームしようとする方 ・中学生以下（妊娠中含む）の子がいる方、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯 ・市税等を完納している方
大垣市生け垣設置事業補助金
生け垣設置費用の一部（詳細は問合せ）
大垣市内において新しく生け垣を設置する土地の所有者および管理者、または所有者・管理者から承諾を得た個人または団体
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