東京圏から岐阜市への移住支援金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この支援金は、東京23区に在住または通勤していた方が岐阜市へ移住した際に交付される「移住支援金」です。岐阜市の人口流入促進と地域中小企業の人手不足解消を目的としており、岐阜県と岐阜市の共同事業として実施されています。
支給額は単身で60万円、世帯で100万円が基本で、18歳未満の子どもがいる世帯には30万円が加算されます（令和6年4月1日以降に移住した場合）。テレワーク要件での申請の場合は半額となります。
一般的な就業・専門人材就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの就業要件を満たす必要があります。令和7年度の受付は終了しましたが、次年度以降も継続が見込まれます。
対象者・申請資格
移住に関する要件（全て満たす必要あり）
- 東京23区在住または通勤実績：本市への転入前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上連続
- 岐阜市への住民票異動から1年以内に申請
- 岐阜市に5年以上継続して居住する意思があること
- 反社会的勢力でないこと、永住者等の在留資格を有すること
- 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと
就業等の要件（以下のいずれか1つを満たすこと）
- 一般的な就業：都道府県マッチングサイト掲載の移住支援金対象求人に就業（週20時間以上の無期雇用）
- 専門人材就業：岐阜県プロフェッショナル人材確保事業等を利用した就業
- テレワーク：移住前の業務を週20時間以上テレワークで継続
- 関係人口：岐阜市関連の地域づくり活動への参加等
- 起業：岐阜市内での起業
世帯要件（世帯向け金額の場合に加えて必要）
- 申請者以外の世帯員が同一の申請を行っていないこと
申請条件
東京23区在住または通勤（10年のうち通算5年以上・直前1年以上連続）。岐阜市に住民票を異動した日から1年以内に申請。
岐阜市に5年以上継続して居住する意思があること。一般就業・専門人材就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと。
反社会的勢力でないこと等。
申請方法・手順
申請前の準備
- まず岐阜市労働雇用課へ電話等で事前連絡・相談
- 転入から1年以内が申請期限のため、早めに確認
申請の際に必要な書類（主なもの）
- 転入前の住所を証明する書類（住民票の除票または戸籍の附票）
- 就業関係書類（雇用保険被保険者証等）またはテレワーク証明書類
- 要件に応じた就業先・雇用契約に関する書類
- 世帯向けの場合は世帯全員の住民票等
支給パターン（まとめ）
- 一般就業：単身60万円、世帯100万円
- テレワーク：単身30万円、世帯50万円
- 子ども加算（18歳未満、令和6年4月1日以降移住）：1世帯30万円を上記に加算
必要書類
転入前の住所を証明する書類（住民票・戸籍の附票等）、就業証明書類（雇用保険被保険者証等）またはテレワーク証明書類、その他要件に応じた書類
よくある質問
東京23区以外に住んでいても申請できますか？
東京23区に住民票があった場合に加え、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の条件不利地域以外の市区町村に住民票があり、東京23区内の勤務先に通勤していた場合も対象になります。ただし条件不利地域（過疎地域等）は除かれます。
支給額はいくらですか？
単身で申請の場合60万円、世帯で申請の場合100万円が基本です。テレワーク要件での申請の場合はそれぞれ30万円・50万円となります。さらに18歳未満の子どもがいる世帯（令和6年4月1日以降移住）には30万円が加算されます。
就業先はどこでもよいですか？
一般就業要件の場合、岐阜県が運営するマッチングサイト「ジンサポ！ぎふ」に移住支援金の対象として掲載された求人への就業が必要です。また、勤務先は東京圏以外または東京圏内の条件不利地域に所在することが条件です。
テレワークで申請する場合の条件は何ですか？
所属先企業からの命令ではなく自己の意思で移住し、岐阜市を生活の本拠地として週20時間以上テレワークで勤務することが条件です。恒常的に通勤しないことが原則で、国のテレワーク交付金を活用した取組で所属先から資金提供を受けていないことも必要です。
申請の期限はいつですか？
岐阜市への住民票異動日から1年以内に申請が必要です。また令和7年度の受付はすでに終了しています。次年度の受付については岐阜市にご確認ください。なお予算の執行状況によっては、対象者であっても支給されない場合があります。
子どもの加算はいつ移住した場合に適用されますか？
令和6年4月1日以降に岐阜市に移住された方が対象で、18歳未満の子どもがいる世帯に対して1世帯あたり30万円が加算されます。この加算は世帯向けの申請時に加算されます。
お問い合わせ
岐阜市労働雇用課（事前の電話等での連絡を推奨）