多治見市物価高騰対策給付金（各種）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、多治見市が物価高騰対策として住民税非課税世帯等の低所得層を支援するために実施している複数の給付金制度です。住民税非課税世帯向け、均等割のみ課税世帯向け、こども加算など複数の制度があり、年度ごとに制度内容が変わります。
対象世帯には確認書または申請書が郵送されるため、届いた書類の内容を確認して手続きを行ってください。
対象者・申請資格
対象世帯の種別
- 住民税非課税世帯（低所得世帯の中でも最も収入が少ない世帯）
- 住民税均等割のみ課税世帯（所得割は非課税だが均等割は課税されている世帯）
- 子育て世帯（こども加算の対象となる場合）
注意事項
- 年度によって対象要件・給付額が異なります
- 基準日時点での世帯状況が審査されます
申請条件
住民税の課税状況による（非課税世帯、均等割のみ課税世帯等）。世帯状況により要件が異なる。
申請方法・手順
申請手順
- 対象世帯へ確認書または申請書が郵送されます
- 内容を確認し、必要事項を記入の上返送してください
- 申請書が届かない場合でも対象となる可能性がある場合は市役所窓口にご相談ください
注意事項
- 申請期限を過ぎると給付を受けられない場合があります
- 最新情報は市公式ホームページでご確認ください
必要書類
確認書または申請書（対象世帯へ郵送）、本人確認書類、口座情報など
お問い合わせ
多治見市役所 市民福祉部 福祉課 電話：0572-22-1111（代表）
岐阜県の生活支援関連給付金
岐阜市住居確保給付金
月々の家賃相当額（住宅扶助の限度額が上限）
離職・廃業から2年以内または収入が大幅減少した方で、経済的に困窮し住居を失うおそれのある方。世帯収入・資産が基準額以下で、ハローワークへ求職申込みをする方。
岐阜市移住支援金（東京圏からの移住）
単身：60万円（テレワーク30万円） / 世帯：100万円（テレワーク50万円） / 18歳未満の子ども1人あたり加算あり
東京23区に在住または通勤していた方が岐阜市へ移住し、岐阜市内の中小企業等に就職またはテレワーク等の要件を満たす方
岐阜市災害見舞金
全壊（全焼・全損）・流失・埋没：1世帯30,000円、半壊（半焼・半損）・半埋没：1世帯20,000円、床上浸水：1世帯10,000円（生活保護世帯は各基準額の5割を加算）、負傷：1人20,000円、死亡：1人40,000円
岐阜市民で、震災・風水害・火災などの天災・人災（市長が災害と認めたもの）により罹災した方。住家が全壊・流失・埋没・半壊・半埋没・床上浸水した世帯、または1か月以上の治療を要する負傷や死亡が生じた市民が対象。
大垣市住居確保給付金（家賃補助）
家賃の実費相当額（1人世帯：月額上限3万2,200円、2人世帯：3万9,000円、3人以上：4万1,800円）
大垣市在住で、離職・廃業（2年以内）またはやむを得ない休業等により住居喪失または喪失のおそれがある方。収入・金融資産が基準額以下で、就労意欲があり求職活動を行う方。
多治見市災害見舞金・災害弔慰金・災害障害見舞金
【見舞金】死亡10万円、全壊10万円、半壊5万円、床上浸水3万円 / 【弔慰金】生計維持者500万円・その他250万円 / 【障害見舞金】生計維持者250万円・その他125万円
火災・自然災害で住家被害を受けた多治見市民・その遺族・被災後に障害が残った方
多治見市住民税非課税世帯支援給付金（令和5年度）
1世帯当たり3万円
令和5年6月1日時点で多治見市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税（均等割）が非課税の世帯
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