多治見市令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年の定額減税で減税しきれなかった方や、定額減税・低所得者給付のいずれの対象にもならなかった方に差額を支給する国の制度（定額減税補足給付金）です。多治見市では令和7年8月〜10月に申請受付を行い、現在は受付終了しています。
給付2の場合は原則4万円が支給されました。
対象者・申請資格
給付1の対象（定額減税不足額の補充）
- 定額減税の当初調整給付と実績額の差がある方
- 所得減少・扶養増加・税額修正などにより不足が生じた方
給付2の対象（定額減税・低所得者給付の対象外だった方）
- 令和6年分所得税・住民税所得割ともに定額減税前が0円
- 低所得者向け各給付の対象でなかった方（青色専従者等）
除外
合計所得金額1,805万円超の方
申請条件
令和7年1月1日時点で多治見市在住。合計所得金額1,805万円以下。
申請方法・手順
受付終了のため参考情報のみ
- 令和7年8月〜10月が申請期間でした
- 確認書または申請書が郵送された方は期限内に返送する必要がありました
- 郵送またはオンラインで提出可能でした
必要書類
支給要件確認書または申請書、本人確認書類、口座情報
お問い合わせ
多治見市役所 企画政策課 電話：0572-22-1111（内線1413）
岐阜県の生活支援関連給付金
岐阜市住居確保給付金
月々の家賃相当額（住宅扶助の限度額が上限）
離職・廃業から2年以内または収入が大幅減少した方で、経済的に困窮し住居を失うおそれのある方。世帯収入・資産が基準額以下で、ハローワークへ求職申込みをする方。
岐阜市移住支援金（東京圏からの移住）
単身：60万円（テレワーク30万円） / 世帯：100万円（テレワーク50万円） / 18歳未満の子ども1人あたり加算あり
東京23区に在住または通勤していた方が岐阜市へ移住し、岐阜市内の中小企業等に就職またはテレワーク等の要件を満たす方
岐阜市災害見舞金
全壊（全焼・全損）・流失・埋没：1世帯30,000円、半壊（半焼・半損）・半埋没：1世帯20,000円、床上浸水：1世帯10,000円（生活保護世帯は各基準額の5割を加算）、負傷：1人20,000円、死亡：1人40,000円
岐阜市民で、震災・風水害・火災などの天災・人災（市長が災害と認めたもの）により罹災した方。住家が全壊・流失・埋没・半壊・半埋没・床上浸水した世帯、または1か月以上の治療を要する負傷や死亡が生じた市民が対象。
大垣市住居確保給付金（家賃補助）
家賃の実費相当額（1人世帯：月額上限3万2,200円、2人世帯：3万9,000円、3人以上：4万1,800円）
大垣市在住で、離職・廃業（2年以内）またはやむを得ない休業等により住居喪失または喪失のおそれがある方。収入・金融資産が基準額以下で、就労意欲があり求職活動を行う方。
多治見市災害見舞金・災害弔慰金・災害障害見舞金
【見舞金】死亡10万円、全壊10万円、半壊5万円、床上浸水3万円 / 【弔慰金】生計維持者500万円・その他250万円 / 【障害見舞金】生計維持者250万円・その他125万円
火災・自然災害で住家被害を受けた多治見市民・その遺族・被災後に障害が残った方
多治見市物価高騰対策給付金（各種）
給付金種別・年度により異なる（例：10万円、7万円、こども加算5万円など）
住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、子育て世帯など（年度・制度によって異なる）
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