住居確保給付金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や廃業などで住まいを失いそうな方を支援するための国の制度です。家賃相当額を最長9か月支給し、求職活動への参加を条件とすることで、再就職と生活再建を同時にサポートします。
多治見市では社会福祉協議会の「よりそいサポートたじみ」が窓口となっており、相談から申請まで一貫して対応しています。収入や資産に一定の基準がありますが、困っている方はまず相談することをお勧めします。
対象者・申請資格
対象となる方
- 離職・廃業から2年以内の方
- 休業等により収入が著しく減少した方
- 住居を失った、または失うおそれのある方
収入・資産基準
- 世帯の収入合計が基準額(市町村ごとに異なる)以下
- 預貯金等の資産が基準額の3か月分以下
- 勤労収入がある場合も一定額以下であること
活動要件
- ハローワークへの求職登録が必要
- 月3回以上の求職活動が必要
- 月1回以上の支援員との面談が必要
申請条件
- 離職・廃業後2年以内(または休業等で収入が減少)
- 住居を失った、または失うおそれがある
- 収入基準:基準額(生活保護の住宅扶助額+生活扶助額)以下
- 資産基準:基準額の3か月分以下
- ハローワークへの求職登録と誠実な求職活動
申請方法・手順
申請手順
- まず「よりそいサポートたじみ」に電話または来所で相談
- 必要書類を準備(離職証明書、収入・資産確認書類、賃貸借契約書など)
- 窓口で申請書を記入・提出
- 審査後、支給決定通知が届く
- 支給期間中はハローワークへの登録と求職活動を継続
支給期間の延長
- 原則3か月で、最大2回の延長(合計9か月)が可能
- 延長には再審査が必要
必要書類
申請書、離職・廃業等を証明する書類、収入・資産を確認できる書類、賃貸借契約書または申込書等
よくある質問
働いていても申請できますか?
勤労収入がある場合でも、収入基準を満たしていれば申請できます。ただし収入合計が一定額以下であることが条件です。
支給額はどのように決まりますか?
実際の家賃額と上限額を比較し、低い方の金額が支給されます。上限額は世帯人数によって異なります。
賃貸住宅に住んでいない場合はどうなりますか?
住居確保給付金は賃貸住宅の家賃が対象です。持ち家の場合や社宅等は対象外となります。
友人や親族の家に住んでいる場合は?
原則として賃貸契約が必要です。無償で借りている場合は対象外となりますが、まずご相談ください。
申請から支給まで何日かかりますか?
審査には概ね2週間程度かかります。急ぎの場合は窓口に相談すると対応を検討してもらえます。
お問い合わせ
多治見市社会福祉協議会 よりそいサポートたじみ(多治見市役所内)TEL: 0572-22-4953
岐阜県の生活支援関連給付金
岐阜市住居確保給付金
月々の家賃相当額(住宅扶助の限度額が上限)
離職・廃業から2年以内または収入が大幅減少した方で、経済的に困窮し住居を失うおそれのある方。世帯収入・資産が基準額以下で、ハローワークへ求職申込みをする方。
岐阜市移住支援金(東京圏からの移住)
単身:60万円(テレワーク30万円) / 世帯:100万円(テレワーク50万円) / 18歳未満の子ども1人あたり加算あり
東京23区に在住または通勤していた方が岐阜市へ移住し、岐阜市内の中小企業等に就職またはテレワーク等の要件を満たす方
岐阜市災害見舞金
全壊(全焼・全損)・流失・埋没:1世帯30,000円、半壊(半焼・半損)・半埋没:1世帯20,000円、床上浸水:1世帯10,000円(生活保護世帯は各基準額の5割を加算)、負傷:1人20,000円、死亡:1人40,000円
岐阜市民で、震災・風水害・火災などの天災・人災(市長が災害と認めたもの)により罹災した方。住家が全壊・流失・埋没・半壊・半埋没・床上浸水した世帯、または1か月以上の治療を要する負傷や死亡が生じた市民が対象。
大垣市住居確保給付金(家賃補助)
家賃の実費相当額(1人世帯:月額上限3万2,200円、2人世帯:3万9,000円、3人以上:4万1,800円)
大垣市在住で、離職・廃業(2年以内)またはやむを得ない休業等により住居喪失または喪失のおそれがある方。収入・金融資産が基準額以下で、就労意欲があり求職活動を行う方。
多治見市災害見舞金・災害弔慰金・災害障害見舞金
【見舞金】死亡10万円、全壊10万円、半壊5万円、床上浸水3万円 / 【弔慰金】生計維持者500万円・その他250万円 / 【障害見舞金】生計維持者250万円・その他125万円
火災・自然災害で住家被害を受けた多治見市民・その遺族・被災後に障害が残った方
多治見市物価高騰対策給付金(各種)
給付金種別・年度により異なる(例:10万円、7万円、こども加算5万円など)
住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、子育て世帯など(年度・制度によって異なる)
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