受付中教育・学習支援

多治見市就学援助

岐阜県

基本情報

給付額学用品費・給食費・修学旅行費・医療費(学校保健安全法に基づく疾患治療費)・新入学用品費など(項目・金額は年度によって異なる)
申請期間毎年4月頃に申請受付(年度途中の転入等は随時)
対象地域岐阜県
対象者多治見市立の小学校・中学校に通う児童・生徒の保護者で、生活保護に準ずる程度の生活状態にある方。生活保護を受けている場合は教育扶助の対象となるため対象外。
申請方法各学校を通じて申請書を入手し、必要書類を添えて学校に提出。または多治見市教育委員会学校教育課へ直接提出。

この給付金のまとめ

この制度は、経済的に困難な状況にある小中学生の保護者を対象に、学用品費・給食費・修学旅行費などを援助する制度です。毎年4月頃に申請を受け付けており、認定されると各費目の費用が支給されます。
子どもの学習環境を守るための大切な制度で、収入が少ない家庭や生活保護に近い状況の方は積極的に申請してください。年度ごとに申請が必要なので、転居・転学などの際も忘れずに手続きしましょう。

対象者・申請資格

対象となる方

  • 多治見市立小学校・中学校に在籍する児童・生徒の保護者
  • 以下のいずれかに該当する方
  • 市民税が非課税または均等割のみの世帯
  • 生活保護の停止・廃止から1年以内の世帯
  • 児童扶養手当を受給している世帯
  • 家計急変などで生活に困窮している世帯

対象外

  • 生活保護受給中の世帯(教育扶助が適用)
  • 私立学校在籍者

申請条件

  • 多治見市立小・中学校在籍
  • 保護者の収入等が基準以下(市民税の非課税・均等割のみ課税、生活保護停止・廃止から1年以内など)
  • 生活保護受給世帯は対象外

申請方法・手順

1

申請手順

  • 年度当初(4月頃)に学校から申請書が配布される
  • 申請書に必要事項を記入し、収入証明書類を添付
  • 学校に提出する(または直接教育委員会へ)
  • 審査後、認定通知が届く
  • 認定されると各費目の支給が行われる
2

年度途中の申請

  • 転入や家計急変の場合は随時申請可能
  • 学校または教育委員会に相談してください

必要書類

就学援助申請書、収入を証明する書類(源泉徴収票・確定申告書のコピーなど)

よくある質問

申請すれば必ず認定されますか?

収入などの基準があり、審査の上で認定・不認定が決まります。まずは申請してみてください。

給食費は全額援助されますか?

認定区分によって援助額が異なります。全額援助される場合と一部援助の場合があります。詳しくは学校か教育委員会にお問い合わせください。

年度の途中で収入が減った場合も申請できますか?

家計急変の場合は年度途中でも申請できます。学校または教育委員会にご相談ください。

医療費はどのような疾患が対象ですか?

学校保健安全法に基づく疾患(虫歯・結膜炎・白癬・ぜん息など)の治療費が対象です。全ての医療費が対象ではありません。

兄弟が両方小中学校に通っている場合は?

それぞれの学校で申請が必要です。兄弟それぞれが認定対象になります。

お問い合わせ

多治見市教育委員会 学校教育課 TEL: 0572-22-1111(代表)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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岐阜県教育・学習支援関連給付金

受付中
教育・学習支援

岐阜市育英資金(奨学資金貸付制度)

奨学貸付金:月額(金額は学校種別により異なる) / 入学準備貸付金:高校国公立10万円・私立30万円、大学等は別途

岐阜市内に6カ月以上在住し、経済的理由により修学困難な世帯の高校・大学・短大・大学院・専修学校の生徒・学生(所得要件あり、学校長の推薦が必要)

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終了
教育・学習支援

多治見市令和7年度高等学校就学準備等支援給付金

対象児童1人あたり3万円

令和7年9月30日時点で多治見市に住所を持つ中学3年生相当の子ども(平成22年4月2日〜平成23年4月1日生まれ等)の保護者

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受付中
教育・学習支援

大垣市大学生等消防団員奨学金制度

月額10,000円(給付型奨学金)。給付期間は修学期間のうち4年間を上限。

・大垣市内に居住していること ・大学(大学院・短大含む)または専修学校(修業年限2年以上の専門課程)に在学 ・在学期間中に大垣市消防団の一般団員として1年以上活動すること

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終了
教育・学習支援

高等学校就学準備等支援金(大垣市中学3年生向け)

対象児童1人あたり3万円

令和7年9月30日時点で大垣市に住民登録がある中学校3年生(平成22年4月2日〜平成23年4月1日生まれ)を監護し生計を同じくする保護者(原則父母または同居の祖父母)

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教育・学習支援

高山市育英資金制度

医学以外の短大・大学:年額60万円(月額5万円×4か月分×3回)、医学を履修する課程:年額120万円(月額10万円×4か月分×3回)

短期大学・大学等(または医学を履修する課程)に在学する者で、本人または生計維持者が高山市内に居住し、経済的理由により学資支弁が困難で学業成績が優秀であること。市税の滞納がないこと。

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受付中
教育・学習支援

高等学校等就学支援金

世帯年収約590万円未満:年額396,000円(通信制以外)、世帯年収約590万円以上910万円未満:年額118,800円(通信制以外)。課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が154,500円未満か304,200円未満かで判定。

私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に在籍する生徒の保護者等

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