大垣市個人市・県民税の減免
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、生活保護受給者・災害被害者・失業者・重病患者などを対象に、個人市・県民税の未到来分を減免する制度です。突然の事情で税金の支払いが困難になった場合に活用できます。
重要なのは、納期限前に申請しないと対象外になるため、困難を感じたらすぐに課税課に相談することが必要です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 生活保護（生活扶助）を受けている方
- 災害による重大損害を受けた方（前年所得1,000万円以下）
- 失業（倒産・解雇等。自己都合・満了退職は除く）で収入が激減した方（前年所得400万円以下）
- 3か月以上の療養を要する傷病により収入が激減した方（前年所得400万円以下）
- 相続した税額について（前年所得400万円以下の場合）
申請条件
- 減免事由（生活保護・災害・失業・傷病・相続等）に該当すること
- 前年の合計所得金額が基準額以下（事由による）
- 申請は減免事由発生後、納期限前に行うこと
- 納期限後の税額は対象外
申請方法・手順
申請手順
- 減免事由が発生したら早めに課税課に連絡
- 申請書と事由を証明する書類を準備
- 納期限前に課税課市民税グループに提出
- 所得減少割合等の審査後、減免の可否が決定
注意
- 納期限後の税額は対象外
- 自己都合退職や契約期間満了退職は失業に該当しない
必要書類
減免申請書、事由を証明する書類（離職票・罹災証明書・診断書等）
よくある質問
自己都合で退職した場合でも対象になりますか？
自己都合退職や契約期間満了による退職は対象外です。倒産・解雇等の場合のみ対象となります。
いつまでに申請する必要がありますか？
納期限前に申請する必要があります。納期限を過ぎた後の申請は対象外となります。
全額免除されますか？
所得の減少割合や今後の収入状況を調査した上で減免割合が決定されます。全額免除とは限りません。
病気が理由で収入が減った場合は？
おおむね3か月以上の療養を要する場合が対象です。医師の診断書等が必要になります。
お問い合わせ
大垣市役所 総務部課税課 市民税グループ TEL: 0584-47-8179
岐阜県の生活支援関連給付金
岐阜市住居確保給付金
月々の家賃相当額（住宅扶助の限度額が上限）
離職・廃業から2年以内または収入が大幅減少した方で、経済的に困窮し住居を失うおそれのある方。世帯収入・資産が基準額以下で、ハローワークへ求職申込みをする方。
岐阜市移住支援金（東京圏からの移住）
単身：60万円（テレワーク30万円） / 世帯：100万円（テレワーク50万円） / 18歳未満の子ども1人あたり加算あり
東京23区に在住または通勤していた方が岐阜市へ移住し、岐阜市内の中小企業等に就職またはテレワーク等の要件を満たす方
岐阜市災害見舞金
全壊（全焼・全損）・流失・埋没：1世帯30,000円、半壊（半焼・半損）・半埋没：1世帯20,000円、床上浸水：1世帯10,000円（生活保護世帯は各基準額の5割を加算）、負傷：1人20,000円、死亡：1人40,000円
岐阜市民で、震災・風水害・火災などの天災・人災（市長が災害と認めたもの）により罹災した方。住家が全壊・流失・埋没・半壊・半埋没・床上浸水した世帯、または1か月以上の治療を要する負傷や死亡が生じた市民が対象。
大垣市住居確保給付金（家賃補助）
家賃の実費相当額（1人世帯：月額上限3万2,200円、2人世帯：3万9,000円、3人以上：4万1,800円）
大垣市在住で、離職・廃業（2年以内）またはやむを得ない休業等により住居喪失または喪失のおそれがある方。収入・金融資産が基準額以下で、就労意欲があり求職活動を行う方。
多治見市災害見舞金・災害弔慰金・災害障害見舞金
【見舞金】死亡10万円、全壊10万円、半壊5万円、床上浸水3万円 / 【弔慰金】生計維持者500万円・その他250万円 / 【障害見舞金】生計維持者250万円・その他125万円
火災・自然災害で住家被害を受けた多治見市民・その遺族・被災後に障害が残った方
多治見市物価高騰対策給付金（各種）
給付金種別・年度により異なる（例：10万円、7万円、こども加算5万円など）
住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、子育て世帯など（年度・制度によって異なる）
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