受付中生活支援
大垣市個人市・県民税の減免
岐阜県
基本情報
給付額個人市・県民税の納期未到来分の一部または全部の減免
申請期間減免事由発生後、納期限前に申請（納期限後は対象外）
対象地域岐阜県
対象者・生活保護法により生活扶助を受けている方
・災害により死亡・障がい・住宅家財の3割以上の損害（前年合計所得1,000万円以下）
・前年合計所得400万円以下で失業（自己都合・契約満了除く）または3か月以上の傷病で収入が激減した方
・前年合計所得400万円以下の納税義務者が死亡した場合に相続した相続人
申請方法大垣市役所 総務部課税課 市民税グループに申請
この給付金のまとめ
この制度は、生活保護受給者・災害被害者・失業者・重病患者などを対象に、個人市・県民税の未到来分を減免する制度です。突然の事情で税金の支払いが困難になった場合に活用できます。
重要なのは、納期限前に申請しないと対象外になるため、困難を感じたらすぐに課税課に相談することが必要です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 生活保護（生活扶助）を受けている方
- 災害による重大損害を受けた方（前年所得1,000万円以下）
- 失業（倒産・解雇等。自己都合・満了退職は除く）で収入が激減した方（前年所得400万円以下）
- 3か月以上の療養を要する傷病により収入が激減した方（前年所得400万円以下）
- 相続した税額について（前年所得400万円以下の場合）
申請条件
- 減免事由（生活保護・災害・失業・傷病・相続等）に該当すること
- 前年の合計所得金額が基準額以下（事由による）
- 申請は減免事由発生後、納期限前に行うこと
- 納期限後の税額は対象外
申請方法・手順
1
申請手順
- 減免事由が発生したら早めに課税課に連絡
- 申請書と事由を証明する書類を準備
- 納期限前に課税課市民税グループに提出
- 所得減少割合等の審査後、減免の可否が決定
2
注意
- 納期限後の税額は対象外
- 自己都合退職や契約期間満了退職は失業に該当しない
必要書類
減免申請書、事由を証明する書類（離職票・罹災証明書・診断書等）
よくある質問
自己都合で退職した場合でも対象になりますか？
自己都合退職や契約期間満了による退職は対象外です。倒産・解雇等の場合のみ対象となります。
いつまでに申請する必要がありますか？
納期限前に申請する必要があります。納期限を過ぎた後の申請は対象外となります。
全額免除されますか？
所得の減少割合や今後の収入状況を調査した上で減免割合が決定されます。全額免除とは限りません。
病気が理由で収入が減った場合は？
おおむね3か月以上の療養を要する場合が対象です。医師の診断書等が必要になります。
お問い合わせ
大垣市役所 総務部課税課 市民税グループ TEL: 0584-47-8179