受付中住宅
大垣市耐震補助制度（令和8年度）
岐阜県
基本情報
給付額耐震補強設計・耐震改修工事・除却工事・耐震シェルター等設置工事費用の一部（金額は要問合せ）
申請期間令和8年5月15日〜令和8年12月28日
対象地域岐阜県
対象者大垣市内の木造住宅の所有者等（詳細条件は要問合せ）
申請方法大垣市役所 建築指導課に申請
この給付金のまとめ
この補助制度は、地震に強い住宅づくりを支援するための大垣市の制度です。木造住宅の耐震改修工事や除却工事、耐震シェルターの設置費用の一部を補助します。
まず無料で耐震診断を受けることができ、その結果を基に改修計画を立てることができます。令和8年12月28日まで募集していますので、お早めにご相談ください。
対象者・申請資格
対象となる方
- 大垣市内の木造住宅の所有者等
対象となる工事
- 耐震補強設計
- 耐震改修工事
- 除却工事（建物取り壊し）
- 耐震シェルター等設置工事
募集期間
- 令和8年5月15日〜12月28日
申請条件
- 対象は木造住宅
- 令和8年5月15日〜12月28日の募集期間内に申請
- 完了実績報告を令和9年1月末日までに行うこと
- 無料耐震診断の実施が前提となる場合あり
申請方法・手順
1
申請手順
- まず無料耐震診断を申し込む（建築指導課または市の窓口）
- 耐震診断の結果を受け、補助申請を検討
- 建築指導課に補助申請書類を提出
- 審査・交付決定後に工事を実施
- 令和9年1月末日までに完了実績報告書を提出
必要書類
申請書類一式（詳細は問合せ）
よくある質問
昭和56年以前に建てた家は対象になりますか？
旧耐震基準（昭和56年以前）の木造住宅が主な対象です。詳しくは建築指導課にお問い合わせください。
無料耐震診断とは何ですか？
専門家が住宅の耐震性を診断するサービスで、無料で受けられます。補助申請の前提となる場合があります。
マンションや鉄骨造の建物も対象ですか？
この制度は木造住宅が対象です。マンション等は対象外となる場合があります。詳しくは建築指導課にご確認ください。
工事前に交付決定を受ける必要がありますか？
はい、必ず交付決定を受けてから工事に着手してください。決定前の工事は補助対象外となります。
お問い合わせ
大垣市役所 建築指導課 TEL: 0584-47-8181