大垣市耐震補助制度（令和8年度）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助制度は、地震に強い住宅づくりを支援するための大垣市の制度です。木造住宅の耐震改修工事や除却工事、耐震シェルターの設置費用の一部を補助します。
まず無料で耐震診断を受けることができ、その結果を基に改修計画を立てることができます。令和8年12月28日まで募集していますので、お早めにご相談ください。
対象者・申請資格
対象となる方
- 大垣市内の木造住宅の所有者等
対象となる工事
- 耐震補強設計
- 耐震改修工事
- 除却工事（建物取り壊し）
- 耐震シェルター等設置工事
募集期間
- 令和8年5月15日〜12月28日
申請条件
- 対象は木造住宅
- 令和8年5月15日〜12月28日の募集期間内に申請
- 完了実績報告を令和9年1月末日までに行うこと
- 無料耐震診断の実施が前提となる場合あり
申請方法・手順
申請手順
- まず無料耐震診断を申し込む（建築指導課または市の窓口）
- 耐震診断の結果を受け、補助申請を検討
- 建築指導課に補助申請書類を提出
- 審査・交付決定後に工事を実施
- 令和9年1月末日までに完了実績報告書を提出
必要書類
申請書類一式（詳細は問合せ）
よくある質問
昭和56年以前に建てた家は対象になりますか？
旧耐震基準（昭和56年以前）の木造住宅が主な対象です。詳しくは建築指導課にお問い合わせください。
無料耐震診断とは何ですか？
専門家が住宅の耐震性を診断するサービスで、無料で受けられます。補助申請の前提となる場合があります。
マンションや鉄骨造の建物も対象ですか？
この制度は木造住宅が対象です。マンション等は対象外となる場合があります。詳しくは建築指導課にご確認ください。
工事前に交付決定を受ける必要がありますか？
はい、必ず交付決定を受けてから工事に着手してください。決定前の工事は補助対象外となります。
お問い合わせ
大垣市役所 建築指導課 TEL: 0584-47-8181
岐阜県の住宅関連給付金
岐阜市空き家取得費・改修費補助金
取得事業：取得費用上限30万円 / 改修事業：取得費30万円+改修費の1/2（上限50万円）の合計最大80万円
定住のため岐阜市内の空き家を取得する方、またはその親・子・配偶者・配偶者の親の世帯
大垣市空家等除却支援事業補助金
対象工事費用の3分の1（上限30万円、中心市街地活性化基本計画区域内または延床面積240m²以上の場合は上限40万円）
空家等の所有者もしくは相続人、または所有者等から同意を受けた方で、市税等を完納している方
多治見市空き家再生補助金
一般世帯：最大40万円（居住誘導区域内+10万円）、子育て世帯：最大60万円（居住誘導区域内+10万円）。リフォーム工事費の2分の1相当
市街化区域内の空き家を取得し、自ら居住する一般世帯（最大50万円）および子育て世帯・移住者（最大70万円）
多治見市民間賃貸住宅家賃補助事業（終了）
月額15,000円以内（補助期間60ヶ月）
（終了）市内民間賃貸住宅に入居する低所得世帯（月額所得158,000〜214,000円以内）
大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」
借入金の利子補給（金額・期間は要問合せ）
大垣市内に居住用住宅を新築・取得した子育て世代等（詳細条件は要問合せ）。市税完納・大垣市暴力団排除条例非該当が条件。
大垣市子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金
リフォーム費用の一部（金額は要問合せ）
・大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した方 ・自ら居住する中古住宅をリフォームしようとする方 ・中学生以下（妊娠中含む）の子がいる方、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯 ・市税等を完納している方
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