令和6年度滋賀県電子処方箋の活用普及促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、滋賀県内の保険医療機関に限定した電子処方箋システム整備支援である点です。補助率は施設種別により異なり、病院は1/6、診療所・薬局は1/4で、上限額は約100万円です。社会保険診療報酬支払基金から交付決定通知を受けていることが前提条件であり、電子処方箋の普及促進における周知・啓発への協力も求められます。厚生労働省の国庫補助事業に基づく県の補助金であり、国と県が連携して医療DXを推進しています。
対象者・申請資格
対象は滋賀県内に所在する保険医療機関等(病院・診療所・薬局)の開設者です。健康保険法第63条第3項各号に定める施設であること、電子処方箋サービスを導入すること、普及促進の周知・啓発に協力すること、社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋管理サービスの交付決定通知を受けていることが必要です。滋賀県外の施設は対象外です。
あなたは対象?かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請前に社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋管理サービスの交付決定通知を受けている必要があります。滋賀県の参照URL(県Webサイト)で詳細を確認し、jGrantsまたは指定の方法で申請してください。不明点は滋賀県健康医療福祉部薬務課に電話・FAX・メールで問い合わせ可能です。
審査と成功のコツ
本補助金は要件を満たす施設に対する交付型の補助金であり、競争的な審査ではありません。採択の鍵は、社会保険診療報酬支払基金からの交付決定通知の取得と、申請書類の正確な作成です。電子処方箋の普及促進への具体的な協力計画を示すことで、スムーズな交付決定が期待できます。
対象経費
対象となる経費
電子処方箋管理サービスのシステム整備費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
システム導入に伴うハードウェア費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ソフトウェア導入・設定費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ネットワーク整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- システム整備に直接関係のない設備費
- 日常的なシステム運用・保守費
- 人件費
- 消耗品費
よくある質問
Qどのような施設が対象ですか?
滋賀県内に所在する保険医療機関等(健康保険法に基づく病院・診療所・薬局)が対象です。社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋管理サービスの交付決定通知を受けた施設に限ります。
Q補助率はどのくらいですか?
病院は1/6、診療所・薬局は1/4です。補助上限額は約100万円で、電子処方箋管理サービスのシステム整備に要する経費が対象です。
Q電子処方箋とは何ですか?
電子処方箋は、従来の紙の処方箋を電子化し、医療機関から薬局へオンラインで処方情報を送信するシステムです。患者の利便性向上、重複投薬の防止、医療安全の向上に寄与します。
Q滋賀県外の医療機関も申請できますか?
いいえ、本補助金は滋賀県内に所在する保険医療機関等に限定されています。県外の施設は対象外です。
Q申請期間はいつですか?
申請期間は2024年12月3日から2025年2月14日まででした。現在は申請が終了しています。
Q社会保険診療報酬支払基金の交付決定通知とは?
電子処方箋管理サービスの導入にあたり、厚生労働省の要領に基づいて基金から交付決定を受ける必要があります。この通知を受けた施設のみが本補助金の対象となります。
Q電子処方箋の普及促進への協力とは具体的に何ですか?
電子処方箋サービスを導入した上で、患者や他の医療機関に対する電子処方箋の周知・啓発活動に協力することが求められます。
Q問い合わせ先はどこですか?
滋賀県健康医療福祉部薬務課です。電話(077-528-3634)、FAX(077-528-4863)、メール(shinsei-yakumu@pref.shiga.lg.jp)で問い合わせ可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は電子処方箋に特化していますが、オンライン資格確認システムの整備補助金や、医療機関向けIT導入補助金との併用が検討できます。また、厚生労働省のマイナンバーカード対応設備整備補助金や、滋賀県の他の医療DX関連補助金との組み合わせも有効です。
詳細説明
滋賀県電子処方箋の活用普及促進事業費補助金の概要
本補助金は、滋賀県が厚生労働省の国庫補助を原資として実施する医療DX推進事業です。県内の保険医療機関における電子処方箋管理サービスのシステム整備を支援します。
背景
医療のデジタル化が進む中、電子処方箋の普及は患者の利便性向上と医療安全の確保に不可欠です。紙の処方箋から電子処方箋への移行により、重複投薬の防止、処方情報の即時共有、薬局での待ち時間短縮等が期待されます。
補助内容
- 病院:システム整備費の1/6(上限約100万円)
- 診療所・薬局:システム整備費の1/4(上限約100万円)
対象要件
- 滋賀県内に所在する保険医療機関(病院・診療所・薬局)
- 電子処方箋サービスを導入し、普及促進の周知・啓発に協力すること
- 社会保険診療報酬支払基金から交付決定通知を受けていること
期待される効果
- 患者の処方情報の電子的共有による医療安全の向上
- 重複投薬や相互作用のチェック機能の強化
- 医療機関と薬局の連携効率化
- 滋賀県内の医療DX推進
関連書類・リンク
滋賀県の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、滋賀県で受けられる給付金を探せます。
滋賀県の給付金一覧を見る →