令和６年度東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金③
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本制度は福祉医療機構からの借入金利子の軽減に特化した補助金です。施設建設費への直接補助ではなく、借入利子の全部又は一部を補助する仕組みにより、長期的な資金負担を軽減します。対象施設は介護保険法に基づく介護老人保健施設と介護医療院に限定されています。申請資格は医療法人・社会福祉法人等に広く開かれており、東京都内（八王子市除く）で施設整備を行う法人であれば活用可能です。利子補給は返済不要であり、施設の経営安定化に長期的に貢献する点が大きな魅力です。
対象者・申請資格
申請資格として、医療法人・社会福祉法人等の法人格を有することが必要です。個人や法人格を持たない団体は対象外です。施設整備の場所は東京都内（八王子市を除く）であることが条件です。さらに、独立行政法人福祉医療機構からの借入を行う（又は予定している）ことが必須要件となります。対象施設は介護老人保健施設又は介護医療院に限定されており、特別養護老人ホーム等は本制度の対象外です。
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申請ガイド
申請は公益財団法人東京都福祉保健財団が窓口です。まず電話（03-3344-8635）で事前相談を行い、申請要件や必要書類を確認します。主な必要書類は法人登記事項証明書、施設整備計画書、事業収支計画書、福祉医療機構の融資関連書類です。募集期間内に所定の申請書とともに提出します。福祉医療機構への融資申請も同時に進める必要があるため、スケジュール管理が重要です。
審査と成功のコツ
申請を成功させるには、地域の介護需要を踏まえた施設整備計画の策定が最も重要です。東京都の高齢者保健福祉計画との整合性を示し、当該地域における介護サービスの必要性を明確にしましょう。事業収支計画では、借入金の確実な償還見通しと安定的な施設運営の実現性を示すことが求められます。福祉医療機構の融資審査と連動するため、両者の準備を並行して進めることが効率的です。
対象経費
対象となる経費
福祉医療機構からの介護老人保健施設整備資金の借入金利子(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
福祉医療機構からの介護医療院整備資金の借入金利子(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 施設建設費・設備費本体
- 民間金融機関からの借入金利子
- 運転資金の借入利子
- 八王子市内の施設に係る借入金利子
- 対象施設以外（特別養護老人ホーム等）の整備に係る借入金利子
よくある質問
Q第3回と第4回の違いは何ですか？
同じ補助制度の異なる募集回次です。制度内容は同一ですが、申請時期が異なります。年度内に複数回の募集が行われています。
Q対象となる法人の種類を教えてください。
医療法人、社会福祉法人のほか、厚生労働省が定める介護老人保健施設又は介護医療院を開設できる法人が対象となります。
Q利子補給の対象となる借入先はどこですか？
独立行政法人福祉医療機構からの借入金のみが対象です。銀行等の民間金融機関からの借入は対象外となります。
Q補助金額の上限はありますか？
借入金利子の全部又は一部が補助対象です。具体的な補助率や上限額については東京都福祉保健財団にお問い合わせください。
Q東京都内であればどこでも申請できますか？
八王子市を除く東京都の区域が対象です。八王子市は中核市として独自の制度を運営しているため対象外です。
Q既存施設の増改築も対象になりますか？
介護老人保健施設又は介護医療院の整備資金として福祉医療機構から借入を行う場合は対象となる可能性があります。詳細は福祉保健財団にご確認ください。
Q申請に必要な主な書類は何ですか？
法人の登記事項証明書、施設整備計画書、福祉医療機構からの借入に関する書類、事業収支計画書などが必要です。詳細は事前相談時にご確認ください。
Q問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部運営支援室 施設支援担当（電話：03-3344-8635、受付時間：8:45-17:30、昼休み・土日祝除く）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
東京都の介護施設整備費補助金と組み合わせることで、建設費と借入利子の両面から支援を受けられます。また、地域密着型サービス等整備助成金や、国の地域医療介護総合確保基金事業との併用も検討価値があります。施設の省エネ設備導入には環境関連補助金の活用も可能な場合があります。
詳細説明
制度の目的
東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金（第3回）は、介護老人保健施設や介護医療院の整備を資金面から支援する制度です。福祉医療機構からの借入金利子の軽減を通じて、東京都内の介護サービス提供基盤の充実を図ります。
対象者
以下の法人が申請可能です。
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 厚生労働省の定める介護老人保健施設又は介護医療院を開設できる法人
補助の対象
独立行政法人福祉医療機構から、介護老人保健施設（介護保険法第8条第28項）又は介護医療院（同条第29項）の整備資金を借り入れた際の借入金利子が補助対象です。利子の全部又は一部が補助されます。
対象地域
東京都内が対象ですが、中核市である八王子市は独自の制度を持つため除外されています。特別区（23区）および多摩地域（八王子市除く）・島しょ部が対象です。
申請手続き
公益財団法人東京都福祉保健財団に申請します。事前相談を通じて必要書類や要件を確認した上で、所定の期間内に申請書類を提出します。福祉医療機構への融資申請と並行して準備を進めることが効率的です。
活用のポイント
本制度は建設費そのものではなく借入利子への補助であるため、他の施設整備補助金と併用できる場合があります。施設整備計画の初期段階から本制度の活用を視野に入れ、総合的な資金計画を策定することが重要です。