令和6年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和6年度_第5回
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率2/3（又は1/2）、上限5,000万円という大規模な支援が最大の特徴です。IoT、AI、ビッグデータ、ドローン等の先端技術を産業保安に適用する実証事業が対象で、ITベンダー等との連携による共同実証も支援されます。対象となる産業保安法令は高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事業法など幅広く、製造業からエネルギー産業まで多様な分野で活用可能です。単独申請だけでなくコンソーシアム形式での共同申請も認められており、技術開発パートナーとの協力体制を構築しやすい制度設計です。年度内に複数回募集があり、第5回公募まで実施されています。
対象者・申請資格
日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業が主な対象です。産業保安法令の適用を受ける設備に対する保安業務を有していることが必須条件です。補助事業を遂行できる財務状況または具体的な資金調達計画が必要です。経済産業省の補助金停止措置等に該当しないことも条件です。地方公共団体は水力発電所設置者に限定されます。共同申請やコンソーシアム申請の場合、施設・設備を有する中小企業・中堅企業を含む構成が求められます。
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申請ガイド
事務局である日本能率協会コンサルティング（smart_hoan@jmac.co.jp）が窓口です。公募要領で申請書類の詳細を確認し、実証計画書、費用見積、法人概要等の書類を準備します。共同申請・コンソーシアム申請の場合は、参画者間の役割分担や連携体制を明確にした計画書が必要です。年度内に複数回の公募があるため、実証スケジュールに合った回次で申請することが重要です。ITベンダー等との連携体制を事前に構築しておくことをお勧めします。
審査と成功のコツ
採択のためには、実証テーマの新規性・有用性と、産業保安の安全性・効率性向上への具体的な貢献度を示すことが重要です。既存の保安業務の課題を明確にし、テクノロジー導入による定量的な改善効果（作業時間削減、異常検知精度向上等）を示しましょう。ITベンダー等との連携体制の具体性と実現可能性も評価のポイントです。実証後の横展開・普及計画を含めることで、社会的インパクトの大きさもアピールできます。
対象経費
対象となる経費
技術開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
実証試験費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
設備・機器導入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
外注費（ITベンダー等への委託）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
人件費（実証に直接従事する人員）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
消耗品費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他実証に必要な経費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 一般管理費・間接経費
- 既存設備の通常の保守・修繕費
- 土地・建物の取得費
- 汎用性の高い機器（パソコン等）の購入費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 交際費・接待費
よくある質問
Qどのような技術が実証対象ですか？
IoT（センサー等によるリモート監視）、AI（異常検知・予兆診断）、ビッグデータ（設備データ分析）、ドローン（点検・巡回）等の先端テクノロジーを活用した保安業務の技術開発・実証が対象です。
Q補助率はどのように決まりますか？
原則2/3ですが、事業内容や申請者の規模等により1/2となる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。
QITベンダーとの連携は必須ですか？
必須ではありませんが、施設・設備を有する中小企業・中堅企業を含む共同申請やコンソーシアム申請も可能で、ITベンダー等との連携による実証が推奨されています。
Q対象となる産業保安法令は何ですか？
高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事業法、火薬類取締法、鉱山保安法、液化石油ガス法、熱供給事業法、石油コンビナート等災害防止法などが対象です。
Q地方公共団体も申請できますか？
水力発電所を設置する地方公共団体で、過去10年以内に再エネ発電設備（水力含む）を導入又は改修している者が対象です。
Q大企業は申請できますか？
本補助金は中小企業・中堅企業が対象です。ただし、中小企業・中堅企業を含む共同申請やコンソーシアム形式であれば、大企業がパートナーとして参画することは可能です。
Q補助金の上限額はいくらですか？
1件あたり上限5,000万円です。
Q問い合わせ先はどこですか？
事務局である株式会社日本能率協会コンサルティング（メール：smart_hoan@jmac.co.jp）が窓口です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
経済産業省のものづくり補助金やIT導入補助金との併用を検討しましょう。保安設備のIoT化にはIT導入補助金、製造工程の改善にはものづくり補助金が活用できます。また、NEDO等の研究開発支援プログラムとの連携も有効です。設備更新には省エネ補助金の活用も検討価値があります。
詳細説明
事業の背景
産業保安分野では、設備の老朽化や保安人材の高齢化・不足が深刻な課題となっています。一方で、IoT・AI・ドローン等のテクノロジーは急速に進展しており、これらを保安業務に活用する「スマート保安」への転換が求められています。
補助の概要
補助率は2/3（又は1/2）、上限5,000万円です。産業保安法令の適用を受ける設備に対して、先端テクノロジーを活用した保安業務の技術開発・実証にかかる費用を支援します。
対象者
- 日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業
- 水力発電所を設置する地方公共団体（過去10年以内に再エネ発電設備を導入又は改修した者）
単独申請のほか、共同申請・コンソーシアム申請も可能です。
対象となる産業保安法令
高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事業法、火薬類取締法、鉱山保安法、液化石油ガス法、熱供給事業法、石油コンビナート等災害防止法など、幅広い産業保安法令が対象です。
想定される実証テーマ
- IoTセンサーによるリモート設備監視システムの構築
- AIを活用した設備異常の予兆検知
- ドローンによる設備点検・巡視の自動化
- ビッグデータ分析による保安計画の最適化
申請の流れ
公募要領を確認の上、事務局（日本能率協会コンサルティング）に申請書類を提出します。年度内に複数回の公募が実施されています。