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伝統的工芸品産業支援補助金(令和6年度第2回災害復興事業)

基本情報

補助金額
1000万円
補助率: 3/4以内
0円1000万円
募集期間
2024-10-31 〜 2024-12-06
対象地域新潟県
対象業種製造業
使途災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業・第2回)は、令和6年能登半島地震及び大雨災害により被災した伝統的工芸品の製造事業者等を支援する国の補助金です。対象地域は石川県・新潟県・富山県・福井県の被災県と、石川県内の特定被災地域(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)です。補助率3/4以内、上限1,000万円で、事業再開のための生産設備等の整備や原材料確保に要する経費を支援します。伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)に基づく伝統的工芸品の製造事業者(中小企業者)や協同組合等が対象です。能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島塗をはじめ、加賀友禅、九谷焼、越前漆器など、北陸地方の貴重な伝統工芸の復興を支える重要な制度です。

この補助金の特徴

補助率3/4以内・上限1,000万円という手厚い支援内容が特徴です。災害復興に特化した制度であり、能登半島地震と大雨災害の被災事業者が対象です。生産設備の整備だけでなく原材料確保も補助対象に含まれており、事業再開に必要な費用を幅広くカバーします。伝産法に基づく伝統的工芸品の製造に携わる事業者・組合等に限定されていますが、個人の製造事業者も中小企業者であれば対象です。複数者で共有利用する設備の購入も認められており、組合やグループでの申請にも対応しています。窓口は管轄の経済産業局です。

対象者・申請資格

伝産法に基づき国が指定した伝統的工芸品を製造する事業者等で、能登半島地震又は大雨災害により生産設備等が被害を受けた者が対象です。製造事業者は中小企業基本法に定める中小企業者であることが条件です。特定製造協同組合等、製造事業者及びそのグループ、製造協同組合等が申請可能です。日本に拠点を有し、事業を遂行する責任能力があることが必要です。組合・グループの場合は規約等の整備と構成員の意思反映が求められます。

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申請ガイド

管轄の経済産業局に申請します。新潟は関東経済産業局、富山・石川は中部経済産業局、福井は近畿経済産業局が窓口です。公募要領に基づき、被害状況、事業再開計画、設備整備計画、見積書等の書類を準備して申請します。複数者共有の設備を申請する場合は、全員の同意書が必要です。被害の程度と事業再開の見通しを具体的に示すことが重要です。

審査と成功のコツ

採択のためには、災害による被害の具体的な状況と、本補助金による設備整備・原材料確保がなければ事業再開が困難であることを明確に示すことが重要です。復興後の事業展開計画(生産回復見込み、販路の見通し等)も記載しましょう。被害写真や被災証明等の客観的な資料を添付することで、申請の説得力が高まります。組合やグループでの申請の場合は、構成員間の合意と協力体制を明確にしてください。

対象経費

対象となる経費

生産設備の購入・修繕費(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
工具・治具等の購入費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
原材料の購入費(1件)
  • 必要な材料・部材の購入に要する費用
生産設備の運搬・設置費(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
その他事業再開に直接必要な経費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 工房・建物の建設・修繕費
  • 土地取得費
  • 人件費
  • 一般管理費
  • 販売促進費・広告費
  • 災害発生前の老朽設備の更新(被災と無関係な設備更新)

よくある質問

Qどの地域の事業者が対象ですか?
A

能登半島地震の被災県(石川県、新潟県、富山県、福井県)と、大雨災害の被災地域(石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)が対象です。

Q伝統的工芸品に指定されていない場合は対象外ですか?
A

はい、伝産法に基づき国が指定した伝統的工芸品の製造に携わる事業者に限定されます。

Q個人の職人でも申請できますか?
A

伝産法に基づく製造事業者であり、中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業者でも申請可能です。

Qどのような経費が補助対象ですか?
A

事業再開に必要な生産設備等の整備費用と原材料確保に係る費用が対象です。具体的な対象経費は公募要領をご確認ください。

Q複数の事業者で共同利用する設備も対象ですか?
A

はい、代表者が補助対象者の要件を満たし、共有者全員の同意書を得た上で申請できます。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

管轄の経済産業局です。新潟は関東経済産業局(048-600-0314)、富山・石川は中部経済産業局(052-951-2724)、福井は近畿経済産業局(06-6966-6022)が窓口です。

Q補助率と上限額を教えてください。
A

補助率は3/4以内、補助上限額は1,000万円です。

Q令和6年の大雨災害も対象ですか?
A

はい、低気圧と前線による大雨に伴う災害で被害を受けた石川県の特定6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)も対象です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

グループ補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業)との組み合わせを検討しましょう。工房の建物復旧にはグループ補助金を、生産設備や原材料には本補助金を活用する使い分けが効果的です。また、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)や、各県の被災事業者向け支援制度との併用も確認してください。

詳細説明

制度の目的

令和6年能登半島地震及び大雨災害により被災した伝統的工芸品産業の復興を支援する補助金です。事業再開のための生産設備整備と原材料確保を通じて、伝統的工芸品産業の早期復興を図ります。

対象地域

  • 能登半島地震の被災県:石川県、新潟県、富山県、福井県
  • 大雨災害の被災地域:石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町

補助内容

補助率3/4以内、上限1,000万円。生産設備等の整備及び原材料確保に要する経費が対象です。

対象者

伝産法に基づく伝統的工芸品の製造に携わり、災害により生産設備等が被害を受けた以下の者が対象です。

  • 特定製造協同組合等とその構成員
  • 製造事業者(中小企業者)とそのグループ
  • 製造協同組合等

対象となる伝統的工芸品の例

北陸地方には輪島塗、加賀友禅、九谷焼、越前漆器、越前和紙、高岡銅器、小千谷縮など多くの指定品目があります。これらの製造事業者で災害被害を受けた方が対象です。

申請・問い合わせ先

管轄の経済産業局が窓口です。新潟→関東局、富山・石川→中部局、福井→近畿局にお問い合わせください。

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