(個別申請)令和6年度愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
愛知県独自の補助制度で、電子処方箋の導入費用を最大1/4(上限100.3万円)まで補助します。対象は愛知県内の保険医療機関・保険薬局に限定されています。国の電子処方箋導入補助に加えて、県独自の上乗せ補助として機能するため、実質的な導入負担をさらに軽減できます。個別申請方式のため、各施設が自らのタイミングで申請可能です。電子処方箋の新機能(リフィル処方箋、重複投薬チェック等)の導入費用も対象となる点が特徴です。
対象者・申請資格
対象者は愛知県内に所在する保険医療機関(病院・診療所)および保険薬局です。健康保険法第63条第3項各号に定める施設に限定されており、自由診療のみの施設は対象外です。施設の所在地が愛知県内であることが地理的条件となります。電子処方箋管理サービスの導入または新機能の追加を行うことが補助対象事業の要件です。
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申請ガイド
個別申請方式のため、各医療機関・薬局が直接申請します。申請にはjGrants(電子申請システム)を利用することが想定されます。必要書類として、施設の開設許可証、導入するシステムの見積書、電子処方箋管理サービスの導入計画等の提出が求められます。問い合わせは専用コールセンター(平日13:00~17:00)またはメールで行えます。申請期限に余裕を持って準備を進めてください。
審査と成功のコツ
申請を成功させるには、導入するシステムの仕様と費用の明確化が重要です。システムベンダーから詳細な見積書と導入スケジュールを事前に取得し、申請書類の記載内容と整合性を取りましょう。また、国の電子処方箋導入補助との整合性も確認が必要です。専用コールセンターへの事前相談を活用してください。
対象経費
対象となる経費
レセプトコンピューター改修費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
電子カルテシステム改修費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
電子処方箋管理サービス導入費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
新機能追加導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
職員への実施指導費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 消費税
- ハードウェア購入費(対象外の場合)
- 保守・運用費
- 通信回線費
- 交付決定前に支払った経費
よくある質問
Qどのような施設が対象ですか?
愛知県内に所在する保険医療機関(病院・診療所)および保険薬局が対象です。健康保険法第63条第3項各号に定める施設に限られます。
Q補助率と上限額はいくらですか?
補助率は最大1/4で、補助上限額は100.3万円です。
Q電子処方箋の新機能とは何ですか?
リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカード署名、処方箋ID検索、調剤結果ID検索などの機能です。
Q既に電子処方箋を導入済みですが、新機能の追加も対象ですか?
はい。電子処方箋管理サービスの初期導入だけでなく、新機能の追加導入も補助対象です。
Q個別申請と一括申請の違いは何ですか?
個別申請は各医療機関・薬局が個別に申請する方式です。一括申請は複数施設をまとめて申請する方式で、別途公募されています。
Q申請に必要な条件はありますか?
施設の所在地が愛知県内であること、健康保険法に定める保険医療機関・保険薬局であることが条件です。
Q問い合わせ先はどこですか?
愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金コールセンター(E-mail: aichi-denshishohousen@his-world.com、Tel: 050-1706-0450、平日13:00~17:00)にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
国(社会保険診療報酬支払基金)の電子処方箋導入補助金と併用が可能です。国の補助に加えて愛知県の補助を受けることで、導入費用の自己負担をさらに軽減できます。また、IT導入補助金やものづくり補助金(デジタル枠)なども医療機関のDX推進として活用を検討できます。
詳細説明
愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金(個別申請)の概要
本事業は、愛知県が推進する医療DXの一環として、県内の保険医療機関・保険薬局における電子処方箋の導入を支援する補助制度です。
補助内容
- 補助率:最大1/4
- 補助上限額:100.3万円
- 対象地域:愛知県内
補助対象事業
以下の導入に要する費用が補助対象です。
- 電子処方箋管理サービスの初期導入:レセプトコンピューター、電子カルテシステム等の改修費用
- 新機能の導入:リフィル処方箋、重複投薬チェック、マイナンバーカード署名等
- 初期導入と新機能の同時導入
対象者
愛知県内に所在する保険医療機関(病院・診療所)および保険薬局が対象です。健康保険法第63条第3項各号に定める施設に限られます。
申請のポイント
本制度は個別申請方式のため、各施設が独自に申請手続きを行います。電子処方箋の導入により、処方情報の電子的な管理・共有が可能になり、患者の安全性向上と業務効率化を同時に実現できます。医療DXの推進は今後の医療制度改革の中核であり、早期の導入をおすすめします。
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