（一括申請）令和６年度愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は一括申請方式を採用している点です。システムベンダーや医師会・薬剤師会等の団体が、複数の医療機関・薬局分をまとめて申請できるため、個々の施設の事務負担が大幅に軽減されます。補助率は最大1/4、上限100.3万円で、個別申請版と同条件です。電子処方箋の初期導入だけでなく、リフィル処方箋等の新機能導入も対象となります。愛知県内に所在する保険医療機関・保険薬局が対象で、国の補助との併用で導入コストをさらに軽減できます。
対象者・申請資格
対象となるのは愛知県内に所在する保険医療機関（病院・診療所）および保険薬局です。健康保険法第63条第3項各号に定める施設に限られ、自由診療専門施設は対象外です。一括申請の場合、取りまとめ団体（システムベンダー、医師会、薬剤師会等）が複数施設分をまとめて申請します。各施設は個別申請と一括申請のいずれか一方のみ利用可能です。
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申請ガイド
一括申請は取りまとめ団体（システムベンダー、医師会、薬剤師会等）が主体となって申請手続きを行います。各施設は必要な情報・書類を取りまとめ団体に提供します。申請はjGrants（電子申請システム）での提出が想定されます。取りまとめ団体は各施設の施設情報、導入計画、見積書等を集約して一括で申請書類を作成します。専用コールセンターでの事前相談も活用してください。
審査と成功のコツ
一括申請の成功には、取りまとめ団体と各施設の緊密な連携が不可欠です。各施設の導入状況やニーズを正確に把握し、統一的な導入計画を策定しましょう。見積書の取得やスケジュール調整を早期に行い、取りまとめ団体が余裕を持って申請書類を作成できるようにすることが重要です。
対象経費
対象となる経費
レセプトコンピューター改修費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
電子カルテシステム改修費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
電子処方箋管理サービス導入費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
新機能追加導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
職員への実施指導費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 消費税
- ハードウェア単体の購入費
- 保守・運用費
- 通信回線費
- 交付決定前に支払った経費
- 一般管理費
よくある質問
Q一括申請とは何ですか？
システムベンダーや医師会・薬剤師会等の団体が、複数の医療機関・薬局分の申請をまとめて行う方式です。個々の施設が申請手続きを行う必要がなく、事務負担が軽減されます。
Q個別申請との違いは何ですか？
補助率・上限額は同じです。一括申請は複数施設をまとめて申請する方式、個別申請は各施設が個々に申請する方式です。どちらか一方のみ利用可能です。
Qどの施設が対象ですか？
愛知県内に所在する保険医療機関（病院・診療所）および保険薬局が対象です。健康保険法第63条第3項各号に定める施設に限られます。
Q誰が一括申請を行えますか？
システムベンダーや医師会・薬剤師会等の団体が、傘下・取引先の複数施設分をまとめて申請できます。
Q新機能の導入だけでも申請できますか？
はい。初期導入済みの施設であっても、リフィル処方箋や重複投薬チェック等の新機能の追加導入費用が補助対象です。
Q申請期間はいつまでですか？
令和6年9月30日から12月27日までの公募期間でしたが、現在は受付終了しています。次年度の公募については愛知県の発表をお待ちください。
Q問い合わせ先はどこですか？
愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金コールセンター（Tel: 050-1706-0450、平日13:00～17:00）またはメール（aichi-denshishohousen@his-world.com）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
国（社会保険診療報酬支払基金）の電子処方箋導入補助金との併用が基本です。県の補助は国の補助に上乗せする形で活用でき、導入コストの自己負担を最小化できます。また、医療機関のIT化促進を目的としたIT導入補助金や、各市町村独自のDX推進補助金との組み合わせも検討する価値があります。
詳細説明
愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金（一括申請）の概要
本制度は、愛知県が医療DX推進の一環として実施する電子処方箋の導入促進補助制度の一括申請版です。個別申請版と補助条件は同一ですが、複数施設分をまとめて申請できる点が特徴です。
補助内容
- 補助率：最大1/4
- 補助上限額：100.3万円（1施設あたり）
- 対象地域：愛知県内
一括申請のメリット
一括申請方式では、システムベンダーや医師会・薬剤師会等の団体が、関連する複数の医療機関・薬局分をまとめて申請できます。これにより以下のメリットがあります。
- 個々の施設の申請事務負担の大幅軽減
- 統一的なシステム導入による品質の均一化
- 導入スケジュールの効率的な管理
補助対象
愛知県内に所在する保険医療機関（病院・診療所）および保険薬局が対象です。電子処方箋管理サービスの初期導入、新機能の追加導入、または両方の同時導入が補助対象事業となります。
対象となる新機能
- リフィル処方箋対応
- 口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
- マイナンバーカード署名
- 処方箋ID検索
- 調剤結果ID検索
申請のポイント
一括申請は取りまとめを行う団体（ベンダー等）が主体となって手続きを進めます。各施設は必要な情報・書類を取りまとめ団体に提供する形で参加できるため、個々の施設の事務負担は最小限で済みます。
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